厚労省、日本入国にはスマホとcocoaなどが必須と発表

こんにちは。ダイワンテレコム高田馬場店でございます。

新型コロナによる猛威が収まらないですね。2020年初めから現在までとどまることを知らずといったところでしょうか。
都内でも下げ止まりといったところで、これ以上拡大してほしくないですよね。

そんな中、政府は新たなコロナへの水際対策を導入しようとしています。
厚生労働省は3月12日、日本への入国にはスマートフォンの所有またはレンタルと、指定アプリ(cocoa)などのインストールが必要となると発表しました。

新たな水際対策を導入

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策として、出国前72時間以内の検査証明書や、入国後14日間の自宅やホテルでの待機等に関する誓約書の提出を求めると発表しました。

特に3月19日以降の入国時に検査証明書を提示できない場合は、日本人を含めたすべての人が日本への上陸拒否の対象となるとのこと。
入国者健康確認センターが入国者の位置情報等を確認するとしており、指定のアプリをインストール可能なスマートフォンを準備した上で入国するよう呼び掛けています。

なお、入国の検疫時に担当者がスマートフォンの有無を確認し、確認できない場合は自己負担でレンタルするよう依頼されることになります。

指定アプリのインストールが必要

厚生労働省は、入国者が誓約事項を遵守するよう位置情報等を確認するとしており、以下の指定アプリをインストールして使用するよう求めています。Skypeは所在確認のためのビデオ通話に利用される模様です。

・OSSMA(現名称:留学生危機管理システム)

・Skype

・COCOA(新型コロナウイルス接触確認アプ‪リ‬)

また、iPhoneの位置情報サービスやGoogleマップ等により、位置情報を保存することが必要となります。

 

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