大小ペイが乱立で群雄割拠！スマホ決済戦国時代へ

 こんにちは、御堂筋線梅田駅南改札から徒歩1分のアイフォン修理のダイワンテレコム大阪梅田駅店でございます。

2018年年末は、ソフトバンク＋Yahoo!のPayPayや、LINEのLINE Payが20％還元といったインパクトのあるキャンペーンを展開した事で、一気に認知度があがった感のあるスマホ決済、QRコード決済ですが、新たな決済サービスも加わって熾烈な利用者獲得合戦が繰り広げられそうです。

ファミリーマート、セブンイレブン、au続々参戦

日本経済新聞の報道によれば、2019年7月にファミリーマートが独自の電子マネーを開始予定で、全国1万7千店で「ファミペイ」を導入すると言います。

「ファミペイ」は、プラスティックカードは発行せず、全てスマホ上で決済可能とし、ファミリーマート店頭で現金チャージできるほか、クレジットカードとの紐づけも可能との事です。

さらに、ファミリーマートだけでなく、業務提携する「ドン・キホーテ」での利用も協議中との事です。

ファミリーマートは、コンビニチェーンで唯一、2018年末に話題となった「PayPay」にも「LINE Pay」にも対応していましたし、「D払い」「楽天ペイ」など6社のスマホ決済を2019年1月までに全店で利用可能にするなど、利用者の利便性向上のため各社スマホ決済の導入に積極的で、キャッシュレス決済の比率を加速させており、独自のスマホ決済導入にも積極的と見られます。

他にもコンビニ系では、ローソンが「ローソンスマホペイ」を一部店舗で実験中ですし、セブンイレブンも今夏を目途に独自のスマホ決済サービス「セブンペイ(仮称)」の導入を目指しています。

さらに通信系では、NTTドコモ「D払い」や、Softbank「PayPay」に対抗すべく、KDDIが2019年4月を目途に「au Pay」を開始する事を発表しています。

2019年夏には、名の知れたサービスだけでも8～10社程のスマホ決済サービスが乱立する事になり、さらに「Apple Pay」「Google Pay」「おサイフケータイ」等の電子マネーを含めたキャッシュレス決済は、大手・中小入り乱れた群雄割拠となる事は確実で、まさに「スマホ決済戦国時代」の様相を呈しています。

政府はキャッシュレス決済推進の方針を堅持

政府は、2020年の「東京オリンピック・パラリンピック」の開催を目前にした現在、年々増加する訪日外国人の利便性を高める事でさらなる増加を狙っており、経産省は、2025年までにキャッシュレス決済比率を、現在の2倍近い40％にまで引き上げたい意向を表明していますので、キャッシュレス化が加速する事は間違いありません。

しかし、ユーザーサイドから見れば、店舗によって対応する決済サービスが異なり、スマホに決済アプリが10個以上インストールされている状態では、支払管理さえままならない状況に陥りそうな懸念を持たざるを得ません。

店頭で、パンパンのお財布からポイントカードや会員証を探す…そんな無駄をなくすための電子化だったはずが、形を変えただけで、相も変わらず「独自サービス」にこだわって「乱立」に陥る姿勢は、ユーザー無視と言えるのではないでしょうか。

1～2つのサービスがあれば全てが賄える…そんな形が利用者にとっての理想のスマホ決済ではないでしょうか。