今度はカウントフリーに矛先、総務省の迷走続く

こんにちは

アイフォン修理のダイワンテレコム梅田駅店です。

共同通信の報道によると、総務省は、2月18日、動画投稿サイトYOUTUBE等の特定のサービスの通信料を無料にする、いわゆる「カウントフリー」が公平な競争を妨げる恐れがあるとして、通信業界に対して、自主規制の指針を定める事を求める方針を固めたことが分かったとの事です。

カウントフリーは不公平なのか

総務省がまたやってくれました。

筆者は正直、総務省が日本のモバイル通信業界を滅茶苦茶にしているような印象を持っています。

皆さんは、今、格安通信サービス(MVNO)が何社あるかご存知ですか？

総務省は、大手キャリアの寡占(市場の独占)状態を打破するためとして、次から次へと格安通信サービスを乱立させ、いまや900(平成30年度第1四半期)に及び、そのほとんどが黒字化できない状況を生み出したあげく、楽天モバイルにMN免許を与え、割安な料金プランを期待するあり様です。

さらには、端末値引きの原資が割高な料金プランなのはけしからん…と言って、完全分離プランを「是」として大手キャリアにこれを求め、その結果、自ら乱立させたMVNOの経営に大打撃を与え、さらに端末購入に値引きが付かなくなった事で、最新スマホの買い控えを誘発しスマホメーカーにも打撃を与えました。

その上、今後は「カウントフリーはまかりならん」というのは、どう見ても暴走ではないでしょうか。

日ごろ、通信料金が高い、高いと言いながら、ユーザーがよく利用するコンテンツの通信料を無料にするカウントフリーは不公平だからNGだという訳です。

以前と比べて、大容量の画像や動画を扱うコンテンツが増え、そうでなくても消費するパケット量が増加する中、通信会社が知恵を絞って他社との差別化として生み出した「カウントフリー」を、使わない人間にとっては不公平だからやめろ…というのは、あまりに実情を知らなさすぎるように感じます。

例えば、エンタメ系の通信を定額にするカウントフリーが廃止されたとすると、YOUTUBE視聴の通信料は、通常料金で加算されたままユーザーの懐を直撃するでしょう。それでも、通信料金を4割値下げさせるからいいのだ…と嘯くのでしょうか。

総務省は、巨大IT企業の過度な優遇につながる可能性があると言いますが、今回も総務省は、大企業を抑制する事にばかり目を向けて、実際に通信を利用する利用者の方には目を向けないつもりなのでしょうか。