au、docomo、softbank3キャリアに対し、2年縛りの撤廃と違約金の値下げ求める

 いつもご覧いただき誠にありがとうございます。ダイワンテレコム盛岡店です。

大半の方が携帯電話、スマートフォンの契約はau、docomo、softbankの3つのキャリアのどれかで契約されているのではないでしょうか。

現行の仕組みでは3キャリア共にブランを途中解約すると、「違約金」として9,500円(税抜)を支払わなければなりませんが、これを1,000円以下に引き下げるよう政府が働きかけていることが分かりました。

行政からの「2年縛り」の見直し

6月6日、au、docomo、softbankの国内大手3キャリアに対し「2年縛り」を見直すように行政指導を行ったと報じられました。

「2年縛り」は、スマートフォンを販売する際に本体の端末代金を2年間の分割払い契約を結ぶ代わりに月々の支払いを割引くサービスで、大手キャリアの契約形態の主流となっています。

高額な違約金の見直し

もちろん自分もそうですが、高額な違約金を望まない消費者はたくさんいらっしゃるかと思います。この違約金が同一キャリアからの移行を阻む役割をしていると判断した政府は総務省などを通し、国内大手3キャリアへ違約金の見直しをするよう通達したそうです。

今回、明らかになった政府の対策が実現すれば、違約金は現行の9,500円から1,000円以下になる見通しで、秋までに省令が改正されます。

総務省では、上限を1,000円と大幅に引き下げることで、各社の競争を促したい考えとのことです。

本体価格は更に割高になってしまうのか？

今回、報じられた違約金の値下げに併せて大手3キャリアに要求されたのが、端末値引きの上限を20,000円に定めることです。

各キャリアは様々なプログラムやサポート体制を敷いて、自社と契約するユーザーに対しメーカーが提示している価格よりも安価で販売しています。

しかし、これがプランの複雑化と通信料金の高止まりといった問題を招いてきたとも考えられてきました。

今回、政府の対策が実現すれば端末値引き額の上限は20,000円となり、価格が高くなったと消費者は高額端末を敬遠するようになるでしょう。

政府はこの施策が長い目でみるとメーカーの卸売価格を引き下げる圧力として機能するとの見込んでいるとのことです。

既に、月々の携帯料金を引き下げようと格安SIMキャリアへ移行している方が増えておりますが、この行政の施策が施行されたら携帯電話さらに自由化が加速しそうです。