こんにちは
iPhone(アイフォン)修理のダイワンテレコム町田店です。
人気動画サイトのYouTubeでは以前に子どものプライバシー情報を保護者の確認なしに収集していたとして多額の罰金を支払いましたが、その対策として子供用コンテンツに対してのユーザーデータの収集を大きく制限することとしました。
子供向けと申告されているコンテンツやAIが子供向けと判断したコンテンツについて、視聴者のアカウント情報によらずすべて子供が視聴しているものとして扱われるようになりました。
普段は動画を視聴しているユーザーがどういった年齢なのか、どういった傾向の動画を好んでいるのかといった情報を収集しているGoogleですが、昨年に子供のプライバシー情報を保護者に無断で収集しているとして罰金を受けたことによる対処の1つです。
やや大雑把な対処のようにも思えますが、親のアカウントを利用して動画を視聴している子供が多いでしょうから仕方のないことなのかもしれません。
今回のGoogleの対処により子供向けに配信しているYouTuberは正確なインサイトを得られることが出来なくなってしまうため、どのくらいの年齢層が見てくれているのか、どのような動画を好む層に見られているのかなどを知る方法が無くなってしまいました。
つまり、動画に対しての広告もユーザーの傾向に合わせた内容を表示することが出来なくなるため、広告掲載の費用対効果は大幅に激減してしまい、広告主は見切りをつけてしまうこともあるかもしれません。
これは現在YouTubeトップの収益を上げているRyan Kaji氏にとっても例外ではないと語られていること、YouTubeの子供向けコンテンツによる収益規模を考えるとYouTuberにとってもGoogleにとっても決して小さい問題ではなさそうです。
今後、子供向けの動画を配信するYouTuberが圧倒的に不利な状況になってしまうことになりますが、Googleから状況を緩和するための策を講じてくれるのかは明らかになっていません。
source:TechCrunch