iPhoneのバッテリー交換問題、和解へ。

Macrumorsでは、アップルがバッテリーの劣化したiPhoneを意図的に低速化していた件（通称「バッテリーゲート」）につき米国の34州・地区の司法当局と和解し、1億1300万ドル(約117億円）を支払うことに合意したと報じています。

この問題の始まりは2017年末にアップルが、iOSにバッテリーが劣化した古いiPhoneの処理速度を意図的に遅くする仕組みを導入していたとの指摘を事実だと認めたことから始まっています。
同社は不意のシャットダウンを防ぎiPhoneへのダメージを防ぐためと釈明しましたが、それをリリースノートでは説明しておらず、大規模な抗議や集団訴訟、司法当局による調査へと発展しました。

司法当局らは、アップルのやり方が最終的に多くのユーザーに「パフォーマンスを上げる唯一の方法は、新型のiPhoneを買うことだけだ」と感じさせたと批判。
アリゾナ州の司法長官は、同社が「潜在的には年間数百万台もの売上を伸ばす」ために「不当な行為や慣行に頼っていた」と述べています。


今回の司法当局との和解は、アップルが集団訴訟に参加した一般ユーザーらに最大5億ドル（約520億円）を支払うことに合意した一件には含まれず、別口で課されるものです。前者の条件に該当するiPhone1台当たり25ドルを支払い、対象台数によって総額が約3億ドル～5億ドルまで増減するという形でした。
アップルは「バッテリーゲート」発覚直後に謝罪した上で、バッテリー交換の大幅値下げを実施しましたが、その直接的な費用もさることながら、新モデルの買い控えを招いたことも示唆していました。

本案件によって、アップルは高いお勉強代を支払いましたが、iOS 11.3以降にはバッテリー状態が確認できる機能が追加され、昨年のiPhone 11シリーズでは新たな電源管理システムが導入されてバッテリー劣化によるパフォーマンスへの影響を抑えるしくみが内蔵されています。結果的に、iPhoneやiOSの進化に貢献したのかもしれませんね。