消費者庁「スマホ半額」は条件が分かりにくいと注意喚起

消費者庁が注意喚起しているのは、「通信と端末の完全分離」を定めた改正電気通信事業法が10月から施行されるのに対応した新プランです。

48回分割払いで携帯電話端末を購入し、25ヶ月後に新機種に買い替えれば残債を免除される為「最大50％オフ」として広告されているプランについて消費者庁は、以下の条件が分かりにくく、誤認を与える恐れがあると指摘しています。

1、プラン利用料として数百円がかかること。

2、旧機種の回収が必要になること。

3、旧機種が回収条件を満たさなかった場合は、別途支払いが必要になること。

4、購入から数か月間のSIMロックが掛かっていること。

消費者庁は消費者に契約条件をよく確認するよう注意喚起をしています。

そして通信事業者には「消費者保護の観点から、消費者が適切な選択ができるよう、誤解を与えない、分かりやすい表示」を求めています。

確かに携帯電話の契約内容は昔から複雑だったのはわたくしも分かります。

いつからか携帯電話は「あると便利な物」から「絶対必要な物」に変わっていってしまったので少し分からないことがあってもうやむやにしたり、事業者側も煙に巻く感が否めない説明や表現が普通になっている状態だったと思います。

半額以外にちゃんと料金が発生していることをちゃんと理解しているかどうかはかなり大きいです。

消費者庁具体的な事業者名を挙げていませんが、説明の内容は、ソフトバンクの「半額サポート+」とKDDIの「アップグレードプログラムDX」が当てはまります。

日本経済新聞によると、両社は広告の放映停止などを停止し、プランの名称変更や店頭の販促物の見直しなどの対応を進めているとの事です。テレビCMやパンフレットの制作費が一度無駄になったと言っても過言ではないので消費者庁もで広告ができてから指摘するのも少し酷な話ですよね。企業としたら宣伝広告費の無駄遣いになってしまっているわけですからね。

それにしても今一度、消費者自身も通信事業者が提供するサービスを利用する前に十分な確認が必要かも知れません。