米バーモント州議員、21歳以下の若者に携帯電話の使用を禁止する法案

アメリカのバーモント州の民主党議員が21歳以下の若者の携帯電話の所有を禁ずる法案を議会に提出したことが明らかになったそうです。

なんと違反した場合は高額な罰金と1年間の懲役を受ける可能性があるという内容だそうです。

かなり極端な法案ですが、携帯電話が原因の事故や事件が後を絶たないからでしょうか。

1つ思ったのですが、21歳以下の若者が携帯電話を所持した時に罰せられるのは本人だけでいいのでしょうか。

未成年だった場合は親にも責任が生じてくると思います。

とはいっても色んな家庭の事情で携帯電話が必ず必要なご家庭もあると思うのでこの法案が通ったとしても、そういった特例は認めてあげないとまた新たな事件が発生してしまう可能性も十分あると思います。

バーモント州議員ジョン・ロジャース氏は、携帯電話が若者の間でネットいじめ、テロリスト過激派、銃乱射事件の原因になっているとして、同州内で21歳以下の若者に携帯電話の所有を禁ずる法案を議会に提出しました。

このロジャース氏は運転中の携帯電話の使用を法案の最大の懸念として挙げています。

アメリカ合衆国運輸省によれば携帯電話は毎年160万件の自動車事故に関連しており、50万人の負傷と、6,000人の死亡に繋がっているとの事です。

数字に出ている通りかなりの事件と死傷者数になってます。この事件の加害者にあたる人が必ずしも21歳以下ではないと思いますが、おそらく未然に防ぐための規制ではあるともいますが21歳過ぎてしまえば携帯電話持って良い訳なので可決したとしても効果が表れるのにはかなり先ではないかと思います。

「21歳以下の若者が発達的に見て安全に携帯電話を所有できないのは明らかである」

と法案には記されており、拳銃、喫煙、飲酒と同様に規制されるべきであるとの見方のようです。

まさか拳銃、喫煙、飲酒と同じ扱いに携帯電話の所有が規制しろと言われる時代が来るとは思いませんでした。

便利な物として必要とされて生まれた携帯電話ですが、やはり便利になると不便な事やインターネットがこれだけ発達してくると犯罪も増えるわけですね。国や州が規制する前に家族や教師などの周りの大人達がしっかり見守って管理していく方がよっぽど大事かと思いますが、それが間に合わなかったり育児を半ば放棄しているような環境がある事実もある中では難しくなってきた時代ともいえるのかもしれません。

法案が可決されることなないと見られていますが、もし仮に施行までこぎつけた場合、違反者は1,000ドル（約11万円）の罰金と1年間の懲役に課される可能性があるらしいです。

かなり強めの罰則ですが、罰則を決める前にまだ出来ることはあるのではないかとも思ったりはします。