総務省、5G支える光回線維持費用を補填する新制度を計画

総務省が5Gに基盤となる光ファイバー回線を、全国でくまなく維持するために携帯電話会社を通じてユーザーが広くコストを負担する新制度の導入を検討している、と日本経済新聞が報じているそうです。

簡単に言うと5G回線の維持に価格費用を我々ユーザーから少しづつ払うという事です。

5Gは、今年から国内で商用サービスの提供開始が予定されています。

意外な事に5Gの電波は従来のLTEに比べて遠くまで届きにくく、多くの基地局を設置する必要があり、基地局が接続する光ファイバー回線網の整備・維持も必要となるようです。維持費が物凄くかかりそうなイメージはつきそうですね。

そこで総務省は、補助金などを使って光回線網の整備を進めており、光回線のない地域住む世帯は少なくなりつつあるそうで、かなり整備は整いつつあります。

整備の次の段階としては、光回線網意地の為のコストをユーザーが広く負担する制度の導入を検討しております。

新制度では山間部など光回線を維持するための赤字分を補填する交付金を、総務省か業界団体が支払うことになりそうです。

総額で年数十億円の交付金の費用は光回線に接続する携帯電話会社や通信会社、ケーブルテレビなどが規模に応じて支出する計画です。

携帯電話会社は、緊急通報を含む固定電話回線網の維持のためユーザーから徴収しているユニバーサルサービス料と同様に、数円程度をユーザーから集めることになるとみられています。

総務省は、2020年春に有識者会議を立ち上げ、2021年夏までに制度案を固め、2022年の通常国会に電気通信事業法案を提出する計画です。

2020年秋に発売されるであろうiPhone12は5G対応になるだろうと有力アナリストらが予測しています。

きっとミンチー・クオ氏も予測していると思われますね。