Apple、対中関税が25%を超えると生産拠点を移動か。

Apple、中国から撤退？

iPhone修理のダイワンテレコム新宿店です。

米中の関税競争が繰り広げられていますが、Appleは対中関税が25%を超えた場合、生産拠点を中国から移すことを考えているそうです。

トランプ政権が、中国製品に対して関税をかける可能性が指摘されていますが、その影響は部品生産やアセンブリ工程を中国で行っている米国企業にも大きく影響がでるでしょう。

Appleも例外ではなく、iPhoneやiPadの部品生産を中国で行っているため、トランプ政権が高関税を実現させた場合、Apple製品の原価に大きくかかわります。

Appleは10%程度の関税であれば、中国から生産拠点を移す必要はないと考えています。

おそらく、10%程度であれば、生産拠点を移すコストなどのほうが高くなってしまうためでしょう。

しかし、iPhoneのアセンブリ(組み立て)を行うPegatronが組立拠点をインドネシアに移転することが報道されているなど、一部の生産拠点はすでに貿易戦争の影響を軽減する方向へと動いている模様です。

今のうちに購入しておくとお得かも

生産拠点を移す移さないにかかわらず、関税が高くなると、Apple製品の原価が高くなり、その結果として、販売価格にも影響が及ぶと考えられているため、今後iPhoneやiPadを購入することを考えている方は、米中の貿易戦争がさらに激化する前に、購入しておくといいでしょう。