2年縛り解約金が上限1000円に、端末値引きは上限2万円に
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iPhone修理のダイワンテレコム新宿本店です。
「NTTドコモの回線を使いたいけど、更新月がまだまだ先…」
「格安SIMに乗り換えたいけど解約金がかかるからあと2か月待たないと…」
そんな、「乗り換えたいけど『更新月』じゃないから乗換えられない」という話しをよく耳にします。
では何故、更新月でないと乗換えられないのでしょうか。
1つは、「解約金」「契約解除料」等と呼ばれる2年契約プランの早期解約違約金がかかる事です。
もう1つは、2年契約プランに合わせて端末を24回分割で購入している事です。
キャリア間の乗換えの自由を阻害している「解約金」「契約解除料」等と呼ばれる早期解約違約金ですが、今秋から上限1000円となる見通しである事がわかりました。
日本経済新聞によると、政府が検討する携帯電話の利用料を巡る抜本対策が明らかになったとの事です。
1. 解約料を最大1,000円大幅値下げ
1つ目は、2年契約プランの途中解約に関する商習慣である、いわゆる「解約金」「契約解除料」等と呼ばれる早期解約違約金について、現行9,500円を、上限1,000円とする事。
2. 端末値引きに関するルール
2つ目は、端末の値引きに関してで、2年契約プラン等、料金プランの継続利用を前提とした端末値引きの禁止と、料金プランの継続利用を前提としない場合でも、値引き額は最大2万円とする事。
政府は、これらを6月11日に総務省の携帯料金を検討する研究会に示し、研究会は、今夏を目途に答申をまとめ、今秋までに省令を改正する見込みとなっています。
NTTドコモ・KDDI・Softbankの2年契約プランの早期解約違約金は、9,500円で横並びですが、政府が実施したアンケートによれば、多くのユーザーが許容できる違約金の額を1,000円と回答しており、高額な違約金が自由な通信会社の乗換えを阻害している要因となっています。
これが実現すれば、2年縛りの更新月以外でも、他社通信サービスへの乗換えが活発化する可能性があり、そのうちの何割かは、キャリア間の乗換えではなく、格安SIMを乗換え先に検討する可能性もあります。
しかし、大手3社は、いわゆる分離プランを導入し、割安感をアピールしている事から、どれ程のユーザーが格安SIMへ流れるかは多分に流動的ではないかと思います。
一方、今年10月には楽天モバイルが携帯事業に参入し、割安な料金や仕組みを打ち出すことが期待されており、大手3社も安閑とはしていられない状況になれば、上限1,000円をさらに割込む金額を設定するキャリアが現れてもおかしくありません。
反面、最近の大手3社のプランは、単純に同条件のプランを料金額で判断できる程シンプルかつ簡単ではないため、「面倒くさい」「よく分からない」という理由で、現状維持を選択するユーザーも相当数いると思われ、果たして政府の思惑通りに、キャリア間の競争が盛り上がるのでしょうか。
政府の抜本案の対象となっているのは、大手3キャリアのみで、格安SIM・格安スマホは含まれていません。
Softbankのサブブランド(第2通信ブランド)であるY! mobileと、KDDIグループのUQ mobileを除いて、格安通信サービスの多くは、2年契約プランを提供していませんが、音声通話付きプランのみ1年間の「最低利用期間」を設定しており、やはり、早期解約の場合には「解約金」「契約解除料」等の名目で、違約金を徴収しています。
総務省の研究会が、この格安SIM各社の「最低利用期間」と「違約金」にも矛先を向けるのか、スルーなのかによっては、格安SIMへのユーザーの流れも変わってきそうです。
もし、格安SIMは現状のままという事になると、大手キャリアは、いつ解約・MNP乗換えしても1,000円の違約金で済むのに、割安であるはずの格安SIMでは、通話SIMに限るものの1年以内の解約・MNPには1万円近い違約金が発生するという、逆転現象が生じます。
少なくとも、通話SIMを1年以内の短期間で利用したいユーザーは、大手キャリアを選ぶのではないでしょうか。
現に、マイネオなど、「解約料」を設定していない事業者も存在していますので、総務省云々とは別に、独自に「早期解約違約金」を廃止する事業者が現れてもおかしくありません。
政府は、2年契約の途中解約だけでなく、端末販売時の値引きについても大きな制限を加えようとしています。
すでに、大手キャリアに対して、端末購入と切り離した「分離プラン」の導入を義務付けている中、今回は、直接的に端末の値引きに関するルールを作ろうとしています。
つまり、料金プランの継続利用＝つまり2年契約プラン＝を前提とした端末値引きを禁止し、さらに、プラン継続を前提にしない場合でも、値引きの最大額は2万円までとするというものです。
プラン継続前提の値引きについては、すでに分離プランを各社とも導入していますので、現状と大きく変化する部分はないようですが、値引きの最大額が2万円というのは少々頭の痛い問題です。
ユーザーの立場で考えれば、何らかの条件が付帯する場合であっても、総合的に「得」になるのであれば、端末値引きは積極的に利用したいと思いますが、無条件に値引き最大2万円と決められてしまうのでは、高額端末を購入できるのは、経済的に余裕のあるユーザーに限られてしまう可能性が高くなります。
例えば、12万円するiPhone XSは、過去の販売事例では、諸条件が付帯するもののほぼ半額まで値引きされたケースもあり、高額な端末を割安に手に入れる1つの方法として、ユーザーは上手に活用していたと思われますが、この制度が実施されれば、iPhone XSは10万円までしか値引きされない事になります。
政府に何の思惑があるのかは別にして、果たして、本当にユーザー優先で考えられた制度なのか、イマイチ納得がゆかない部分がある事は確かです。
高額なプラン料金を原資に端末を値引きする事は「分離プラン」で歯止めがかかりましたが、分離した後で、何を原資にして端末を値引くかは、通信各社の知恵と裁量にかかっていますし、そこに各社の発想力が試される部分でもあるのではないでしょうか。
それを前もって値引き2万円などという事を押し付けては、端末価格を不用意に高止まりさせるだけのように感じます。
去る6月4日に、米カリフォルニア州サンノゼにて開催された「WWDC 2019」では、今こそiPhoneを持つべきだ…と感じされる発表がありました。
それは、「Sign in with Apple」という、新しいApple独自の認証システムです。
この新たな仕組みは、例えば、どこかのWEBサービスに登録する際に、通常であればメールアドレスやパスワードでのログインを求められますし、サービスによっては、個人情報の入力を簡素化するために「Facebook」や「Google」が提供する、いわゆる「シングルサインオン」を利用できる場合があります。
ユーザー自らメールアドレスやパスワードを入力する場合でも、FacebookやGoogleなどのシングルサインオンを利用する場合でも、そのWEBサイトに個人情報を手渡している事には変わりありません。
しかし、「Sign in with Apple」は、同じシングルサインオンでありながら、登録先には一切の個人情報を流しません。Appleに登録したメインのIDさえあれば、後は、そのサービスに対しても、代替情報を送り登録し、解約すれば使用した代替情報はそのまま消滅するため、非常に高度な個人情報セキュリティが期待できます。
政府の打ち出している高額端末を買いにくくする施策は、今こそ、iPhoneでプライバシーを完璧に保護すべきという流れと完全に逆行してしまう感があります。
果たして、値引き上限2万円を政府(=お上)が立ち入ってルール化する事は良い選択肢なのでしょうか。
参考URL:sorce
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