iPhone修理のダイワンテレコム新宿本店でございます。
かねてよりその厳しい内容が話題となっていた「モバイル市場に関する研究会」に提出された総務省案が、満場一致で承認され、正式に義務化に向かう事が確定しました。
中でも「端末購入時の値引き上限を2万円とする」という点については、高額端末しか持たないアップル潰し・iPhone潰しではないかという声があります。
従来、割安に端末を購入出来た(出来たと思える)通信プランとのセット購入は、今後一切禁止となり、いわゆる「分離プラン」の契約と「端末購入(販売)」が別々に行われることとなります。
端末購入する場合、通信契約での収益を原資とした割引は「まかりならん」という事になり、昨今の高額スマートフォンの販売は、軒並み大打撃となる事は避けられそうにありません。
HuaweiやASUS、SHARP、ソニーモバイルコミュニケーションズ、京セラ、Samsung等のAndroidスマートフォン勢は、高額端末もありながら、初級クラス(1~3万円)、普及クラス(4~6万円)の端末も並行して販売しているため、例え、ハイエンドのフラッグシップ機の販売数が落ちたとしても、元々主力は初級・普及クラスですので、あまり大きな影響は受けにくい特徴があります。
しかし、Appleは、現行モデルで言えば、iPhone XS(112,800円~)・iPhone XS MAX(124,800円~)・iPhone XR(84,000円~)で、最も割安なXRでも8万円台半ばの価格設定、型落ちモデルのiPhone 8でさえ6,7800円と、Androidスマホの最新普及クラスと同等価格で、全ての端末が高額なラインナップです。
総務省案が適用された場合、最も打撃を受けるのはiPhoneである事は間違いないことから、Apple潰し・iPhone潰しではないのか…という声が上がるのも当然と言えます。
総務省は、端末の値引きについていくつかの例外を設定しています。
1つは、長期在庫の処分についてで、「仕入れが24か月以上前の端末は半額まで値引きできる」
もう1つは、「メーカーが製造を中止した場合は、12か月で半額、24か月で8割まで値引きできる」
残念ながらiPhoneは、現行モデルはもちろん、正式ラインナップで最も古いiPhone 7であってもこの「救済措置」に引っかかりません。
Appleは、昔作ったiPhone 7やiPhone 8の在庫を販売しているのではなく、旧モデルであっても必要に応じて製造しているので、24か月前の在庫や、まして、製造中止品にも当たらないのです。
賢いユーザーは、あえて型落ちになるのを待って1世代前のiPhoneを購入するケースが見られますし、初心者ユーザーを中心に、発売から3~4年経過した安価になったiPhoneでAppleユーザーを開始する人も少なくありませんが、そうしたユーザーに格安で旧型iPhoneを入手する道が閉ざされるかもしれません。
いったい、総務省はどんな権利があってユーザーがスマートフォン、iPhoneを割安に購入できる道を閉ざそうとしているのか分かりませんが、「通信契約とのセットはNG」までで良かったのではないかと思えてなりません。
こうなれば、値引きがダメなら、元々安い端末を出して貰うしかありません。
いくら安くても元々安いなら、総務省もぐうの音が出ないわけで、安くて高機能でオシャレでセンスがいいiPhoneを出して貰うしかありません。
幸い、Apple自身もラインナップをあまりに高額に降り過ぎたという思いはあるでしょうから、タイミングとしてはかなり絶好と言えるのではないかと思います。
性能はそんなにハイスペックは必要ないので、日々のスマホライフが楽しく便利に過ごせれば贅沢は言いません。
カラーも、4色も5色もいらないので、シンプルに3色ぐらいでいいです。
ただ、できれば顔認証と指紋認証を併用で、Apple Payは使えないと困ります。
カメラはXR相当でいいのではないかと思います。
総務省に、「締め付ければiPhone SE-2が発売される可能性が高まる」…といった深謀遠慮があるとは思えませんが、後で考えてみれば、総務省の「値引きは2万円までネ」がきっかけで、後に名機として語り継がれる事になるiPhone SE-2が発売される事になったんだ…なんて、ちょっといい話しじゃありませんか?
繰りかえしますが、総務省が「値引き最大2万円」でいったい何がしたいのかは分かりませんが、その事は、消費増税とも相まって、ますます日本の消費を冷え込ませる事にならにと良いのですが…。
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