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Huaweiの売上高が前年比から100億ドル(約1兆500億円)減少する可能性があるようです。
2019年4月~6月においてHuaweiのスマートフォン出荷台数は前年同期比で4.6%の伸びを示しました。
しかしながら5月以降はアメリカ政府の許可なくアメリカ企業から部品を調達できなくなるエンティティリストに入りました。
今後、Huaweiにとって大きなダメージとなる事は間違いないと考えられています。
Huaweiの最高経営責任者であるレン・ジェイフェイ氏は6月に「300億ドル(約3兆1,500億円)」売上高た減少する可能性があると示していました。
しかしながら副会長であるエリック・シュー氏は「減収が100億ドル以上にはなるだろう」とと依然として危機的な状況である事に変わりはないとの考えを示しています。
1兆円前後の減収となれば前年比で売り上げの約20%も減少するという事になります。
レン・ジェイフェイ氏はHuaweiは存亡の危機に立たされていると社員に向けてメモを送り団結力を強固にする事を伝えていました。
アメリカ政府は影響を重く見ており輸出禁止措置の猶予期間を11月まで再延長した事やHuaweiの自社OSとして「Harmony OS」を発表するなど最悪の状況からは回避しつつあります。
世界的にると売り上げの減少しているHuaweiですが愛国心の強い中国国民の影響やプロモーションに力を入れている事もあり中国では2019年4月~6月における売れ行きが前年同期比、約3倍にも伸びているという状況もあります。
アメリカ政府から禁輸措置を受け、Huaweiに今後どのような影響が及ぶのか注目が集まります。
引用元:風伝媒
引用元:Reuters
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