スマートフォンのネット販売率が世界中で急増 新型コロナ影響か

iPhone修理・iPad修理のダイワンテレコム大阪梅田駅店です。

世界中で流行し、現在は終息に向かいつつある新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、スマートフォン業界に2つの大きな影響を与えました。

特に、携帯電話端末のインターネット販売率が大幅に上昇していると、調査会社Counterpoint Technology Market Research（以下カウンターポイント社）が最新の調査結果を報告しています。

新型コロナウイルスの影響で、市場に2つの大きな変化

カウンターポイント社は、新型コロナウイルス感染症が世界のスマートフォン市場に2つの大きな影響を与えたと指摘しています。

1つは市場のマイナス成長、もう1つは携帯電話端末の販売がインターネットに急速にシフトしたことです。

前者の原因は世界中の都市のロックダウン・外出自粛や、携帯電話端末の製造を行うサプライチェーンの混乱によるもので、新型コロナウイルスの終息につれて解決が見込まれるために一時的なものになると予測されています。

一方で後者の影響は新型コロナウイルスの終息後にも長く続く可能性があるとしています。

スマートフォン含む携帯端末のネット販売が急増 米国では2倍にも

先日1万1000人以上の感染者が確認された韓国では、インターネット上での売買が2020月2月に前年同月比で25%跳ね上がり、小売り全体の28%を占める結果となりました。

携帯端末でもこの傾向が見られており、家電やスマートフォンなどのインターネット販売は前年比で39%も伸びています。

韓国はイギリスやアメリカのような法的強制力をもったロックダウンを施行せず、日本のような外出自粛を呼びかける対応を取ったにも関わらずこれほどのインターネット購買率に繋がったために、もし仮に法的強制力をもったロックダウンが施行されていた場合にはさらにインターネット購買率は高いものになっていたのでは、とカウンターポイント社は推測しています。

新型コロナウイルス感染症が大きく広まった2020年より以前での携帯端末におけるインターネット販売のシェアは国によって異なりますが、シェアそのものはここ数年で安定しており、新型コロナウイルスの流行がこの度の変化をもたらしたのは明確です。

各国の携帯端末におけるインターネット販売のシェア

またカウンターポイント社のUS online channel trackerによると、米国、中国においても携帯端末のインターネット販売が急増しているという調査結果が出ています。

特に米国では極端な例が見られており、2020年1月から2月にかけての携帯電話端末の販売シェアは、うち16%がインターネット経由での販売でしたが、2020年3月には21%、流行の影響がピークとなった4月には33%と当初の2倍ほどにもインターネット購買率が跳ね上がっています。

中国で新型コロナウイルス感染症の流行ピークとなっていた2020年2月には、中国国内のインターネット経由での携帯端末販売は35%と、過去最高の数字となりました。

中国の携帯端末のインターネット販売シェアが通年では25%、中国で大々的に販促イベントが行われるのが恒例となっている11月11日の「独身の日」前後でも28%となっており、非常に高い水準となったことがわかります。

青は中国、赤は米国での携帯端末インターネット販売のシェア

また、中国での新型コロナウイルス流行が小康状態となった4月にも携帯端末のインターネット購買率は29%と年間平均よりも高い数字を維持しています。

将来的にはインターネット販売が主流に？

携帯端末のインターネット購買率の上昇が長く続くものになるかは、インターネット購入の急増が恒久的な変化かどうかになるといえます。

現在では新型コロナウイルス感染症による影響が各国で尾を引いているために、変化を判断するにはもうしばらく様子を見る必要があります。

今でこそロックダウンや外出自粛の影響でインターネット経由での携帯端末の購入が増えていますが、流行が完全に終息し、COVID-19以前の社会に戻った際にどのような変化が起きるか、という点が焦点となります。

この時期に初めてインターネットで家電や携帯電話端末を購入したユーザーは、低価格で手間が少なくなるインターネット経由の購買を知り、将来的にもインターネットを使用して購入をする可能性が高く、以降もインターネット購買率は過去平均より高い水準を維持するものとカウンターポイント社は考えています。

この傾向はEC、ネットショップなどのO2O（Online to Offline）企業では拡大の機会になると同社は予測しています。