接触確認アプリ、Apple公式が「個人、位置情報は取得しない」と案内

iPhone修理・iPad修理のダイワンテレコム大阪梅田駅店です。

新型コロナウイルス感染症の拡大対策として期待されている「接触確認アプリ」ですが、ネット上やSNSでは「位置情報を抜かれる」「個人情報を勝手に取得する」などの事実とは異なった指摘が散見されています。

「接触確認アプリ」の元となるAPIを共同開発したAppleとGoogleのうち、Appleに事実確認を行ったレポートが英ロイターから公開されています。

Apple、GoogleのAPI使用の接触確認アプリ、日本では6月中旬導入を予定

「接触確認アプリ」とは、新型コロナウイルス感染症の拡散原因となる「濃厚接触」を検知し、記録を行うアプリです。

AppleとGoogleが共同開発を行ったAPIが元となっており、このAPIは日本を含む世界22か国が導入を決定し、各国でアプリ開発が進められています。

日本では6月中旬ごろのアプリ公開を目指しており、国民の約6割が導入することで新型コロナ拡大防止に大きな効果が得られるとしています。

また、アップルが先日公開したiOS13.5では、「COVID-19接触のロゴ記録」APIが追加されています。

「接触確認アプリ」はプライバシー保護を重視した設計であるとApple、Googleの2社は強調しており、また日本で導入される同アプリについて、安倍総理は会見にて「個人情報はまったく取得しない、安心して使えるアプリ」と説明し、「どうか多くの皆さんにご活用いただきたい」と述べました。

アプリ設計はプライバシー保護を重視も、SNS上では誤った認識が散見

日本政府は5月17日に「接触確認アプリに関する有識者検討会合」を開催、あわせて接触確認アプリおよび関連システムの仕様書案を公開しています。

その中でも「接触確認に使われる識別子は個人に紐づかず」、「新型コロナの陽性確認時にも個人は特定されない」ことが説明されています。

しかしながら、TwitterなどのSNSでは「個人情報が取得されるのでは」「アプリを導入すると位置情報が監視される」などといった誤った情報が多く見受けられます。

このような懸念は日本以外の「接触確認アプリ」導入国でも広がっています。

英メディア、ロイターは「接触確認アプリ」APIの仕様についてAppleの広報担当者に対してファストチェック（事実確認）を行いレポートをまとめています。

日本で導入の接触確認アプリは個人、位置情報を取得しない

Appleの広報担当者はロイターに対して、iOS13.5で追加された「COVID-19接触のロゴ記録」機能ではApple、Google、その他企業、政府が本人の同意なしに個人情報や位置情報を取得することはなく、また同機能は各国が公開する接触確認アプリをインストールしない限り有効になることはない、と語っています。

Apple、Googleの開発する接触確認アプリAPIは、ユーザーの位置情報を利用することはなく、接触の確認には「接触を検知する、ランダムに生成されるBluetooth識別子」を使用すると説明しています。

また、このBluetooth識別子は一定時間ごとに破棄され新たな識別子がランダムに付与されるということです。

そのため、「個人情報や位置情報が取得される」という主張は全くの誤解となります。

新型コロナ陽性確認時には「任意で通知」 個人情報は通知されず

AppleとGoogleは、接触確認アプリでは必要最小限のデータのみを収集し、収集したデータは新型コロナウイルス感染症へ対応する取り組みのみに使用すると説明しています。

接触確認アプリでは新型コロナウイルスの陽性が確認されたユーザーは一定期間内に接触記録のあるユーザーに対して通知を行うことができますが、この通知は「任意」で行うものであり、強制的に通知がされることはありません。

また、陽性時の接触通知においても個人情報、位置情報などの記録は紐づけされず、他人に知られることはありません。

SNS上で散見される「iOS13.5にアップデートすると、自分が新型コロナウイルス陽性と確認された場合自動的に他人に通知される」といった書き込みは誤解となります。

接触確認アプリ、国民6割導入で拡大防止に大きく寄与

一部の各国政府機関では、ユーザーの位置情報を追跡することでより高い効果を得られるとし、AppleとGoogleの共同開発したAPIではなく独自にアプリ開発を進める国も見られます。

しか、しAppleとGoogleのAPIを受け取った日本を含む22か国で導入される接触確認アプリは、プライバシー保護を優先し個人情報や位置情報を取得しないものになります。

接触確認アプリが普及すればクラスター対策に大きく寄与し、2度目の緊急事態宣言を発令しないようにするための基礎となります。

スマートフォンの普及率や年齢層などの問題は残りますが、正しい接触確認アプリの仕様が広く理解され普及が進めば、抑圧されないより過ごしやすい環境が実現するのではないかと考えます。