「接触確認アプリ」が生まれた経緯 開発者が込めた想いとは

[公開日:2020/06/17]
筆者: 梅田店

iPhone修理・iPad修理のダイワンテレコム大阪梅田駅店です。

 

厚生労働省が6月中旬のリリースを予定している、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の「接触確認アプリ」。

新型コロナの感染に関わる「濃厚接触」を検知することができるこのアプリの開発に至った経緯や開発秘話、そしてアプリのデザインについて、Business Insider Japanが関係者に取材を行っています。

 

 

6月中旬公開の「接触確認アプリ」とは

現在、厚生労働省を主体として開発が進められている「接触確認アプリ」は6月中旬に公開されると報じられています。

 

この「接触確認アプリ」はスマートフォン内蔵のBluetooth機能を使用して、「人同士の近距離で長時間の接触」つまり「濃厚接触」を検知し記録するアプリです。

世界中で流行する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止対策として有効で、日本を含む各国で開発が行われています。

 

ある人が新型コロナウイルス感染症陽性と診断された場合、陽性と診断された人は「14日以内に陽性診断された人と濃厚接触した可能性のある人」に対して通知を送信することができます。

この通知を送るか送らないかは陽性と診断された人が任意で決定することが可能で、また個人情報や位置情報など個人を特定できる情報は一切送信されません

通知を受け取った人は、自身が新型コロナ陽性と診断された人と濃厚接触した可能性を知ることができ、早急に適切な対応を行うことができます。

 

Apple・Googleが共同開発の仕組みを利用

日本で開発中の「接触確認アプリ」はAppleとGoogleが共同開発したAPIを元に開発されています。

このAPIを元に開発されたアプリでは「ユーザープライバシーの保護」に重点が置かれており、個人のプライバシーに関わる情報は記録も送信もされることはありません。

また、開発元や日本政府にも個人情報は渡らないため、自分の行動が政府やメーカーなどに知られるという心配もありません。

 

このようなプライバシーに関わる懸念はメディアやSNSを含め様々な場所で見られますが、厚生労働省は接触確認アプリのQ&Aを作成しており、分かりやすく説明されています。

 

「接触確認アプリ」、元々は個人のプロジェクトだった

現在では厚生労働省が主体となって開発されている「接触確認アプリ」ですが、この大本は有志のエンジニアが集まって進められていた開発プロジェクトでした。

COVID-19 Radar」と呼ばれたこの開発プロジェクトの中心人物となったのは日本Microsoftに勤務するエンジニアの廣瀬一海さんです。

 

廣瀬さんはMicrosoftの人間としてではなく、個人の活動として「COVID-19 Radar」開発の立ち上げに携わりました。

ソフトウェア開発のプラットフォームであるGitHubでオープンソースとして成果が報告され、様々なユーザーからの修正案や協力を得て開発が進められてきました。

日本だけではなくシンガポールや香港などを中心に有志が集まり、200人以上のユーザーが開発に参加したといいます。

 

 

重視されたのは「感情を揺さぶらないデザイン」

アプリの設計ではプログラムだけでなく、それを動作させるためのインターフェースとそのデザインも重要です。

 

「COVID-19 Radar」プロジェクトに参加したアプリデザインの専門家である松本典子さんは、「接触確認アプリ」のUIをデザインする上で「簡素であること」「感情をあまり揺さぶらないこと」を意識したといいます。

新型コロナウイルス感染症といえばマイナスなイメージを伴うことが多く、それが自身の健康に関わることならばなおさらデリケートな問題です。

そこで「接触確認アプリ」では利用者の感情を揺さぶらないような簡素なデザインで配慮を行ったといいます。

 

また、アプリデザインについてのもう1人の専門家である児玉哲彦さんは、「接触確認アプリ」がどのような機能を持ったアプリなのか多くの人に分かりやすく理解してもらうために、丁寧なUX(ユーザー体験)デザインが必要になったと述べています。

 

実は「接触確認アプリ」の開発計画は1つじゃなかった

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行が本格的となってきた2020年3月から4月にかけて、「COVID-19 Radar」のようなアプリの開発計画は様々なチームが同時多発的に立ち上げられていました。

 

それぞれの「接触確認アプリ」は様々な開発チームがバラバラに開発を進めていましたが、互換性の問題が指摘されていました。

「接触確認アプリ」はその性質上、多くの人が情報を共有できるように可能な限り同じ仕組みのものを運用する必要があります。

そのため、「COVID-19 Radar」を含むそれぞれの接触確認アプリの開発プロジェクトでは、互換性の統一を行うという話を進めていたようです。

 

そんな最中、AppleとGoogleが共同開発を行う「接触確認アプリ」の統一規格が公開されると報じられます。

Apple・Googleの公開するAPIを使用した「接触確認アプリ」は、「各国の公共衛生機関が直接提供すること」「1国あたり1アプリの公開とすること」と定められていました。

 

このAPIの公開された時期から、日本では正式に厚生労働省が主体となって接触確認アプリの開発が行われる体制ができたようです。

結果として「COVID-19 Radar」を核としApple・Googleの公開するAPIを使用したアプリ開発が行われることになりました

 

接触確認アプリは「国民の6割普及」が目標

厚生労働省が公開を予定する「接触確認アプリ」は国民の6割への普及が目標とされており、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に大きく貢献できると政府は発表しています。

「接触確認アプリ」に対して個人情報に関する不安を持つ人は未だに多く、国民の6割という普及率は現時点では現実的ではないと考えられます。

 

しかし、厚生労働省ならびに政府による積極的でわかりやすい広報が行われれば目標の達成も不可能ではないかもしれません。

source:Business Insider Japan

source:GitHub

source:厚生労働省

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