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12月18日、チェコのアンドレ・バビシュ首相は、内閣職員に対して、中国の通信機器大手Huawei (華為技術)社製のスマートフォンの使用を禁止しました。同国の産業貿易省もこれに同調しているとの事です。
米ボイス・オブ・アメリカによれば、17日、チェコの国家サイバー情報セキュリティ局(NCISA)は、Huawei (華為技術)・中興通訊(ZTE)両社のハードウエア及びソフトウエアを使用すると、セキュリティ上の問題が生じるとして、両社の通信設備を使用して、機密情報を交信するのは適切ではないとの見方を示しました。
NCISA担当者は、中国の民間企業が中国当局の情報収集に協力する事が、法律で義務付けられている事を指摘し、中国企業の通信機器の使用について懸念を示しました。
ボイス・オブ・アメリカは、チェコの時事評論化の話しを引用し、チェコの防諜機関が報告書で中露情報員の暗躍を指摘したと報じています。
1989年、共産党政権が倒れ民主化が始まったチェコでは、中国やロシアの共産国への警戒が強く、2016年の習近平国家主席がチェコを訪問中には、中国の人権問題やチベット政策を批判する大規模な抗議活動が行われる等、中国に対する国民感情は決して良好とは言えません。
Huaweiは、チェコ以外にも、ポーランド、エストニア、ラドビア、バルト海沿岸各国で事務所を開設していますが、チェコのこうした動きが拡大する可能性があり要注目です。
西欧諸国の一方の旗手であるドイツで、iPhoneの販売差し止めの裁判所命令が出され、共産主義に近しいと見える東欧のチェコで中国製品の排斥が起こるなど、今後の展開や各国の動きは混沌としているようです。
日本でも政府調達から排除、大手キャリアが5G開発から除外する等、Huawei排斥の動きが加速しているように見えますが、2020年東京オリンピックを控え5G開発に支障がないと良いのですが。
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