Apple、インドのiPhone販売未だに絶不調

スマホ販売数は、新規需要より買換え需要にその中心が移行しつつあり販売台数が頭打ちとなる中、人口13億人を誇り、スマホ普及率が24％と大きな「伸びしろ」を持つ国～インドには世界中のスマホメーカーの熱い視線が注がれています。

iPhone、インド向け出荷数4割減、シェア1％の苦境

香港のカウンターポイント・テクノロジー・マーケットリサーチによれば、2018年6月時点のAppleのシェアは僅か1％と不振を極め、メーカー別の販売数ランキングでも11位の順位に甘んじています。

Appleは、前年、約300万台のiPhoneをインドで販売しましたが、今年6月までの販売数は100万台に満たなかった事から、通年の販売台数も約4割減の200万台に満たないものと指摘されています。

米ウォールストリート・ジャーナルもまた、シンガポールの市場調査会社カナリスのレポートを引用しつつ、インドでのAppleの不振を伝えています。

それによれば、Appleは先の決算発表で、2018年会計年度9月末までのインドでの売上高が18億円に達した事を明らかにしましたが、この数字は、当初同社幹部が目指していた金額の半分にも満たないものだったとしています。

Appleのビジネスモデルは新興国では厳しいか

メーカーとして、10万円を超える高価なフラッグシップ機を持つのは当然としても、Appleはいわゆる普及機と言われる「数を稼ぐ」端末をAppleは持っていません。高額な金額で小量を売って最大限の収益を得ようとするビジネスモデルは、先進国の富裕層にはアピールできても、新興国などではごく少数のユーザーの手にしか渡りません。

Xiaomi・OPPO・Vivoといった中国メーカーは、200ドル以下の手頃な端末を用意しています。

「iPhone 7は500ドルだ」と言うかもしれませんが、iPhone 7は防水機能やApple Pay対応の良い端末ですが、これから購入するユーザーにとっては値下げされた旧端末に過ぎません。

片や、中国メーカーは、200ドルで最新モデルです。

「200ドルの最新端末と1000ドルの最新端末」「200ドルの最新端末と500ドルの旧端末」、どちらがより多くの数を販売できるかは自明の理です。

「小量販売高収益でいいのだ」と言うかもしれませんが、Appleはロールスロイスになりたいのでしょうか。

それでは、Appleが将来に見据えるソフトウエアによる収益アップに結び付かないように思うのですが…。

Appleの苦しい戦いはまだまだ続きそうです。