KDDI、ドコモ追従値下げか？MVNO接続料はどうなる？

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御堂筋線梅田駅南改札から徒歩1分のアイフォン修理のダイワンテレコム大阪梅田駅店でございます。

8月の「携帯電話料金は4割値下げの余地がある」との菅官房長官の発言に呼応するように、2019年春に2～4割の料金値下げを実施、年間4,000億円の顧客還元を行う事を表明しているNTTドコモに対して、すでに値下げ済みとしていたKDDIが、ドコモに追従し料金値下げを実施する意向を示しました。

他社の値下げには対抗、それが民間企業の考え方

KDDIの高橋誠社長は産経新聞の取材に答え、先のNTTドコモの値下げ発表に対抗して値下げを行う意向を明らかにしました。

高橋社長は「他社に値下げされたら絶対に対抗する。それが民間企業の考え方だ。」と語り、NTTドコモの値下げに対して、KDDIも値下げを実施する考えである事が分かりました。

10月末にNTTドコモが発表した値下げ案は、いわゆる「分離プラン」の導入を柱としたものである事から、KDDIは、前年(2017年)の「ピタットプラン」等の導入により実施済みとの立場を表明していましたが、やはり、他社が値下げするのに無視するわけにはゆかなかったようです。

分離プランは本当に「値下げ」なのか

2019年春に導入予定、KDDIはすでに実施済みとしている「分離プラン」は本当にユーザーの負担軽減になっているのか…という視点で見てみると、端末のセット購入を前提にした場合には、支払総額は従来の端末値引き付きのプランと大差ありません。

もちろん、端末代金の支払いが完了すれば通信料金の負担額は減少するのかもしれませんが、2年分割で購入し完済のタイミングで端末を買い換えるパターンでは、結局のところ、常に端末代金を支払い続ける事になることから、悪く言えば、見せかけだけの値下げで実質負担額は変わらないとも言えます。

MVNO向けの接続料は4割値下げされるのか

格安SIM、格安スマホと呼ばれるMVNOサービスの接続料(※)についても不安が残ります。

多くのMVNOが現行接続料では黒字化が難しいとしている現状で、大手キャリア料金が2～4割の値下げが行われる事はMVNOの死活問題にならないのかが懸念されます。

大手キャリアは、接続料の算定方法なども含めた改善・改革を求めるMVNOに対し、「毎年10％以上の越智玄を実現、接続料支払いを猶予する等の事業者の負担軽減の取組みも行っているため、接続料の算定方法の変更は不要」(NTTドコモ)との立場を打ち出しています。

大手キャリアの料金は2～4割値下げされる一方で、MVNOの接続料が毎年実施分の10％余りに留まった場合、大手キャリアとMVNOとの料金差が縮小される事によりMVNOの利用者増加に歯止めがかかれば、管轄省庁である総務省の「格安通信拡大」の方針に合致しない事態も起こり得ます。

「通信速度・品質で劣る上、料金差も縮まるなら大手キャリアだけあればいい」そんな議論にならない事を祈りたいところです。

※接続料とは

大手キャリアから回線を借り受けて通信サービスを提供するMVNOが、大手キャリアに支払うネットワークのレンタル料を「接続料」といいます。