Apple、5G対応iPhoneを2019年に投入か

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中国やドイツでクアルコムがAppleを訴え、一部iPhoneの販売差し止めなどの判決が出ている事が話題になっていますが、米本国では、米連邦取引委員会(FTC)が、独占禁止法違反で米クアルコム(QCOM.O)を提訴した裁判が行われています。

その裁判で、Apple幹部が明らかにした内容が、裁判内容とは別件で話題になっています。

それは、次世代通信規格5G対応の、iPhone用無線モデムの供給元と供給時期についてです。

クアルコムは高リベート提供で独占契約を勝ち取る

今回の米連邦取引委員会(FTC)が提訴した内容は、クアルコムが高額なリベート(割戻金)を提示する事で、Appleから専属契約を勝ち取った事で、独占禁止法違反に問われているものです。

Appleは、何らかの事情で供給が停止するリスクの回避や、競合によるコストダウンを狙って複数のサプライヤーを使うのが通例ですが、iPhone用モデムチップに関してはクアルコムの独占となっています。

同裁判の証言台に立ったAppleの調達担当副社長トニー・ブレビンス氏は、Appleとしては他社サプライヤーのモデムも採用したかったとし、実際に、2013年のiPad mini 2にIntel製モデムチップを採用する計画があったものの、クアルコムからの多額のリベートを失う事となるため「経済的に魅力的でない」として中止された経緯があった事を語っています。

他社5Gモデムチップを2019年調達の予定

今回のニュースで裁判の行方も気にありますが、さらに注目すべき発言があったので紹介します。

調達担当副社長トニー・ブレビンス氏は、納入サプライヤーに関する一連の証言の中で、2016年には多額なリベートを捨てIntel・クアルコム両社から調達するようになり、2018年にはIntel製のみとなっていましたが、2019年のiPhone向けの次世代通信規格5G対応モデムの調達先としてサムスン電子とメディアテックとも交渉していたと述べたのです。

これまで、Intel製の5Gモデムチップが2019年には間に合わないため、iPhoneの5G対応は2020年になると見られていましたが、この証言によって、Appleが2019年iPhoneの5G対応も視野に入れて検討している事が判明したわけです。

しかし、同氏は、証言の中で5Gモデムチップのサプライヤーがどこなのか、2019年のiPhoneが5G対応する等は語っていませんので、2019年iPhoneが必ずしも5G対応となる保証はありません。

単なる可能性に過ぎませんが、現在のAppleの販売不振を勘案すると、ライバルメーカーたちが2019年の5Gモデル投入を明言している中、iPhoneが2020年秋まで4GLTE一本で押し通すのは、あまり賢明とは思えません。

しかもiPhone人気の高い日本では、2020年夏に東京オリンピック・パラリンピックが開催され、国内大手キャリア3社は5Gの高速通信を活かした動画配信などを計画していますが、2020年iPhoneは、Appleの通常の9月発売の日程では間に合いません。

もしかすると、2019年秋のモデルが無理でも、2020年春に特別モデルとして5G対応機を出す等も含め、前倒しで5G対応iPhoneが登場する可能性はありそうです。