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アイフォン修理のダイワンテレコム大阪梅田駅店です。
PayPay、LIE Pay、d払い、楽天ペイなど乱立気味のQRコード決済サービスですが、読売新聞によれば、経済産業省と、金融やIT関連企業などでつくる「キャッシュレス推進協議会」が、近く、統一規格「JPQR」を発表、これまで各社バラバラだったQRコードの規格が統一され、今夏にも実用化される見込みとの事です。
現在のQRコード決済は、コード決済事業者各社のQRコードに盛り込まれた10~12ケタの数字の情報の並べ方のルールが各社で異なるため、小売店でのコード決済導入は、コード決済サービスごとにレジ設定を行い、個別に導入せざるを得ません。
しかも、利用者が使う決済サービスを間違えて店員に伝えたり、店員が効き間違える、あるいはレジ操作を頭る等で、異なるサービスのQRコードをレジに読ませてしまい、誤請求などのトラブルが起きる恐れが指摘されていました。
しかし、QRコードの規格が統一されれば、導入者は、1回の導入作業で複数のコード決済サービスを取扱う事ができるため、導入障壁も下がり、さらにキャッシュレス推進が進むものと見られます。
ただ、残念なことに今夏のQRコード規格統一では、「WeChat pay」や「Alipay」等の中国のコード決済とは規格統一されないため、キャッシュレス先進国:中国からの訪日客は、「WeChat pay」「Alipay」等を個別に利用しなければなりません。
「キャッシュレス推進協議会」では、今後も増加するインバウンド需要を見据えて、将来的には、中国のQRコードとの互換性を持たせることを検討するとしています。
総務省は、キャッシュレス決済の普及を進めるため、和歌山県・福岡県・長野県・岩手県の4県と協力し、個人店舗などを中心に、およそ3万店舗が参加する大規模な実証実験を行う予定です。
実験には、PayPay、LINE Pay、d払いなど、国内の決済サービス会社10社程度が参加する見込みで、PayPayを除く参加事業者がQRコードを規格統一する予定で、導入店舗が支払う手数料を1%台に引き下げるそうです。
こうした取り組みを経て、街の小さなお店でもキャッシュレス対応してくれれば、スマホだけ持って外出…も夢ではなくなりますね。
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