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アイフォン修理のダイワンテレコム大阪梅田駅店です。
これまで大手3キャリアであるドコモ、au、ソフトバンクに対して、解約する際の更新月を3か月にしたり、料金プランを安くするようにと介入していた総務省ですが、今度は解約料を9,500円から1,000円以下に引き下げる方針を示しているようです。
これまで幾度となく問題があるんじゃないかと取り上げられてきた3大キャリアの解約金問題。
かつては2年に1カ月の猶予しかないうえに、1日でも過ぎてしまうと問答無用で9,500円の解約金がかかってしまっていたため、顧客が他社へ乗り換えることができない一番の要因となっていました。
総務省の介入により、現在は2年に3ヶ月と若干の配慮がされるようになったものの、依然として解約料が高いという問題は解決していませんでした。
しかし、総務省はこの解約金問題にも着手し始めている意向を示しており、今後の解約料を9,500円から1,000円以下になるよう対策を促すとしています。
この対策が実現すれば、今以上にユーザーは3大キャリア間だけでなくキャリアのサブブランドや格安SIMへの乗り換えが容易になり、競争のために価格が引き下がるのではないかと思われます。
現在の料金プランでは2年間継続して利用を続けることで基本料金を割引するという選択肢しかありませんが、すべてのユーザーがその契約形態を望んでいるわけではありません。
その点を見直すために、2年間の継続利用をしない場合の料金も2万円までに抑える予定だそうです。
この数年間で様々な変革がありましたが、ようやく多くのユーザーを巻き込みながら市場が大きく動く変化が訪れそうですね。
source:日経新聞
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