2019年3月末時点のMVNO契約数は前年対比21.2％増

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アイフォン修理のダイワンテレコム大阪梅田駅店です。

MM総研は、「国内MVNO市場規模の推移」の調査結果を発表しました。

2019年3月末時点のMVNO契約数は前年対比21.2％増

同調査によると、2019年月末時点でのMVNO契約者数は1,312.2万回線で前年同期比21.2％増、携帯電話契約数1億7615.7万回線に占める独自サービス型SIMの比率は7.4％を占め、前年同期比で1.0ポイント増であったと発表しました。

携帯電話契約数における独自サービス型SIMの比率は、2016年3月からの1年間で1.4％の増加に比べると、増加率が低下しており、契約数の伸びが鈍化していることがわかります。

これは、大手キャリアの顧客に対する強い囲い込みと、Y!MobileやUQmobileといったサブブランドの攻勢がMVNOへの乗り換えを鈍化させたと考えられます。

またこの時期は、NTTドコモが6月から新料金プラン導入による料金値下げを予告しており、多くのユーザーが新プラン待ちの状態で、乗換え数の増加を阻害したとも考えられます。

事業者別契約数シェア1位は楽天モバイル、2位は大躍進の…

2019年3月末時点のMVNO事業者別の契約者シェアは、楽天モバイルが相変わらずの1位、前年2位だったIIJは3位に後退、代わって2位にはUQmobileが入り大躍進を見せました。4位には「OCNモバイルONE」のNTTコミュニケーションズ、5位には前回と変わらずmineo、さらにBIGLOBEモバイルとなりました。

シェア1位の楽天モバイルは、2019年10月のMNO参入を控えて実店舗を拡充中で、全国に500か所を超える店舗を展開するなど着々と準備を進めており、楽天市場や楽天カード等の楽天グループの連携もユーザー獲得に影響を与えたと考えられます。

2位のUQmobileは、他社がユーザー獲得のペースを落とす中、前年同期の第4位から大躍進で2位に躍り出ました。前年同期からの契約純増数は全事業者中、最大でした。

IIJはコンシューマー向けよりは法人向けのIoT回線を中心に堅調に推移、4位のNTTコミュニケーションズは、端末と回線のセット販売が堅調でした。

上位6社のうち、楽天モバイルは巨大な楽天経済圏を構築済み、UQ mobileとBIGLOBEモバイルはKDDI傘下のグループ会社、IIJとNTTコムは法人向けに強くIoTに販路を見出し、さらにMVNEとして他社への回線供給が契約数を上乗せといったように何らかのプラスαが見られ、各社各様に目指す方向性があるようです。

今後のMVNOの市場規模の動向は

MM総研によれば、2023年3月には独自サービス型SIMの契約数は2,352万回線に達すると予測しています。個人向けスマホ用途の成長は鈍化する反面、IoT向けの需要が拡大すると見られます。

6月にNTTドコモが「分離プラン」と呼ばれる新料金プランを発表、KDDIは従来からの「分離プラン」に改定を加え対抗、Softbankは安い料金はY!mobileで対応するとして、サブブランドでも分離プランの導入を予告しています。

当然、ライバル関係にあるUQmobileも追従すると見られ、端末とプラン料金が切り離されリーズナブルになる事で、MVNOへの乗換えはさらに鈍化する可能性があります。

一方で、総務省は、大手キャリアの2年契約プランの途中解約の違約金を1,000円上限にする案を提示しており、乗換えが促進される可能性もあります。

いくら大手キャリアが割安なプランを導入しても、絶対的な支払額は、まだまだMVNOが2/3～半額程度割安である事から、如何にその辺りを上手にアピールするかが重要になってきそうです