2013年9月、ドコモからのiPhone発売で国内キャリアのすべてからiPhoneが発売されたのを機に、2014年1月の時点ですでにiPhoneの普及率は68.4％(※)といわれていました。所有者の普及に応じて修理店の数も増えてきたことで、頭打ちする時期もさほど遠くないのではと考えられます。2015年3月時点でも、日本全国で多くの修理店が開業されていますがその陰で一定数の修理店が閉店していることも事実です。そして、2016年には市場やニーズが安定化したことでレンタルチェーン大手や外資修理店グループなどの大手参入があり競争はさらに激しくなっています。
※（Hivelocityより）
リユース業界も同様ですが、ニーズが高く参入障壁が低いことでこれからもさらに修理店が増えていきます。そのなかで一定の低価格化は進んでいくことを想定すると、今後は部材費・広告費・売上ロイヤルティなどの要素を十分に意識し、採算性を追求した運営がより大切になっていきます。
さらに、競合・商圏内の昼間人口・地理的条件などを事前に十分考慮しても最終的には出店してみなければ分からないケースも少なくないため、フランチャイズ契約の長期期間縛りや契約解除後の営業不可期間の長期設定などで撤退障壁を高くしないことも重要なポイントです。
このように、弊社ではこれまでの経験を活かして、様々な角度からアドバイスとサポートを行っています。
