米フロリダ州銃乱射犯のiPhone、Appleはロック解除に応じず

iPhoneのロックシステムは非常に堅牢で、容易に破ることはできません。

そのため、CellebriteやGrayshiftといった民間企業がロック解除ツールをリリースしていますが、Apple側もロック後1時間でiPhoneとUSB機器の接続を無効化する仕組みを採用するなど、いたちごっこが続いています。

こうしたことからアップルへ協力を依頼するしか方法はないのです。2019年12月に米フロリダで発生した銃乱射事件のiPhoneについては「実質的な支援」を断られてしまったそうです。

FBIは、AppleにiPhoneのロック解除のための助けを要請する書簡を送ったとされています。昨年12月に起こった銃撃事件のモハマド・サイード・ルシャムラニ容疑者は2台のiPhoneを所有していました。

ロック解除を断った（正確にはバックドアを設けていないため、ロック解除できない）のは事実ですが、実質的な支援を断られたとする言い分に対して、Appleは真っ向から反論しています。

Appleの言い分は、自分たちは出来る限り捜査に協力しており、「実質的な支援を得られなかった」とするFBIの言い分は印象操作だと言いたいようです。

こうしたFBIとAppleの衝突は今回が初ではなく、2015年12月にカリフォルニア州で発生した銃乱射事件では、ティム・クック最高経営責任者（CEO）が声明を発表する事態にまで発展しております。

2015年当時からティム・クックCEOは、「個人情報の安全性に妥協を認めれば、それは個人の安全を危険に晒すこととなり、これこそが、暗号化が誰に対しても重要である」と話しています。

ルシャムラニ容疑者は、警官に射殺される前に自身のiPhoneに対して発砲したため、ロック解除がさらに難しくなっているとの情報もあります。