携帯料金引き下げ【ダイワンテレコム宇都宮店】

まずeSIMとは、スマートフォンに内蔵された本体一体型のSIMのことを言います。

eSIMの知名度はまた低く、使っている人も少ないのが現状です。

そんな中で総務省がeSIMの利用を促進する理由としては、

・契約・解約などの手続きがオンラインで完結できるため乗り換えがしやすいこと

・解約時に店頭などでの引き止めに遭いにくくなるということ

が挙げられます。

総務省のこうした方針を受け、eSIMのサービス提供に向けた動きも徐々に広がりつつあります。

積極的にサービスを提供しているのは楽天モバイルです。

2020年10月12日からSIM交換手数料を無料化してeSIM搭載端末同士の移行や、

11月9日からはオンラインでの契約に電子本人確認（eKYC）を活用した「AIかんたん本人確認」を開始しました。

また、KDDIはデジタルネイティブ層向けすべての手続きがオンラインでできるeSIM専用のサービスをMVNOとして提供することを打ち出しています。

（MVNO…無線通信インフラを大手携帯電話会社から借り受けてサービスを提供しているもの）

ただし、eSIMカードを使う上では、アプリをインストールして、eSIMをダウンロードして......というような操作が必要で、スマートフォンに慣れていない人にとっては少しハードルが高いです。

そのため、eSIMを活用するにはスマートフォンやインターネットに関する知識やスキルが求められることを忘れてはいけません。

まずMNPとは、電話番号はそのままで、乗り換え先の携帯電話会社のサービスを利用できる制度です。

総務省は2020年11月2日に「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」の改正案を公表して意見を募った後、2021年4月には運用するとしています。

この案では2点が改正されました。

1つ目は、MNPで転出する際に支払う手数料です。

現在この手数料は各社3000円程度となっていますが、改正案では「番号ポータビリティの利用者が負担する料金は無料とすること」とされています。

つまり、より転出しやすくすることを求めています。

2つ目は、「引き止め行為の禁止」です。

これは、ショップなどにおいてMNPで転出しようとした人だけに特別な利益を提供してとどまらせるなどの行為が公正競争を阻害するとして、盛り込まれたものとなります。

総務省のこうした方針を受け、各携帯電話会社は「契約事務手数料の無料化（ZERO宣言）」の実施や、MNP手数料の無料化などの方針を打ち出しています。

MNP転出手数料が無料になることで乗り換えはしやすくなりますが、2年縛りがなくなっている現在では、大手3社の解約率が上がるのではなく、むしろ下がっています。

その理由しては、乗り換えの価値が失われていることがあります。

大手3社は世界的にもネットワーク品質が高く、全国にショップがあることから、充実したサポートが受けられるため、利用者とって料金以外は満足のサービスなのです。

eSIMの利用促進やMNP転出手数料無料化は必要としている人にとっては、とても価値のある政策かもしれません。

そのため、全体として乗り換えを促進するためには、我々一人ひとりの知識の向上や、認知の拡充などが肝要となります。