SIMフリーiPhone、量販店でも購入可能に!

[公開日:2019/11/30]
筆者: 新宿本店

SIMフリーiPhone、量販店でも購入可能に!Apple Storeではキャリア版が割安に

昔からのiPhoneユーザーにはちょっとした衝撃のニュースが報道されました。

それは、「Appleが、SIMフリーiPhoneについてApple Store以外での販売も許可」というものです。

従来、国内正規版の中古やCPOでない新品iPhoneを購入できるのは、NTTドコモ・au・Softbankの大手3キャリアのSIMロック版か、Apple StoreのSIMフリー版のみで、キャリア回線を選ばず利用できるSIMフリー版を購入するにはApple Storeで購入する他に方法がほぼなかったわけですが、今後は、Appleが認めた店舗等でもSIMフリーiPhoneを購入できる事になります。

 

Apple Storeでキャリア版iPhoneを割引販売中

実は、このニュースに先立って、iPhoneには他にも珍しいニュースがありました。

それは、Apple Storeで国内3キャリアのSIMロック版のiPhoneを割安に販売するというものでした。

実は筆者も「むむ…」と一瞬食指が動きそうになりましたが、2020年の新型iPhoneを買うと決めているので辛うじて我慢する事ができましたが、なかなか魅力的なプライスタグが付けられています。

例えば、iPhone 11の価格は「66,800円または月々2,783円から(税別)」とされています。

「~から」という限りは、最も割安なモデルが…という意味なので、iPhone 11 64GBが、一括支払いなら66,800円(税込:73,480円)、分割支払いなら月々2,783円(税込:3,061円)で購入できると言う事で、分割支払いの場合は無金利24回分割が適用されるとの事です。

iPhone 11 64GBの正価は74,800円(税込:82,280円)ですので、8,000円(約10.7%)の割引となります。

128GB・256GBモデルの価格は公開されていませんが、同じ割引額8,000円であれば128GB:71,800円(税込:78,980円)、256GB:82,800円(税込:91,080円)となり、各キャリアでSIMロック版を購入するよりも割安な価格で購入する事ができます。

また、上位モデルのiPhone 11 Proは、「98,800円または月々4,117円から(税別)」(約6.7%)となっており、iPhone 11 Pro 64GBモデルが、一括支払いなら98,800円(税込:108,680円)、分割支払いなら4,117円(税込:4,528円)で購入可能という事になります。

iPhone 11 Pro 64GBの正価は106,800円(税込:117,480円)ですので、こちらも8,000円(約7.5%)の割引となります。

大きなストレージのモデルも同等額の割引であれば、256GB:114,800円(税込:126,280円)、512GB:136,800円(税込:150,480円)となります。

この、Apple Storeでのキャリア版の割引販売は、11月25日現在も継続していますが、終了日未定のキャンペーンのため、いつ終了するか分かりません。

キャリア版で問題なければ割安な価格で購入するチャンスとなっています。

キャリアの下取りプログラムと比較!iPhoneも手元に残る

大手3キャリアでは、10月1日の「改正電気通信事業法」に施行に伴い、回線とのセット販売による端末値引きの上限が2万円と定められた事から、端末をキャリアに返却する事を条件に、1/2あるいは1/3の期間の支払いを免除する、いわゆる「下取りプログラム」を充実させています。

例えば、NTTドコモでは、3年契約(36回分割)のうちの1/3の期間の支払いを免除する「スマホお返しプログラム」、auも同じく36回分割のうちの1/3を免除する「アップグレードプログラムNX」を提供していますし、Softbankは48回分割の1/2の期間の支払いを免除する「トクするサポート」を提供しています。

以下は、各社下取りプログラムを利用した際の、iPhone 11 64GBの支払額と、現在提供中のApple Storeのキャリア版iPhoneの値引き販売を適用した際の支払額の比較です。

  本体価格 月支払額 適用時支払額 免除期間 端末
NTTドコモ 87,120円 2,420円/月 58,080円 1年 返却
au 90,720円 2,520円/月 60,480円 1年 返却
Softbank 89,280円 1,860円/月 44,640円 2年 返却
Apple Store 73,480円 3,061円/月 73,480円 - 手元に残る

※価格は全て税込表示

48回払いを基準としているSoftbankはもちろん、36回分割を基準にするNTTドコモ・auも、無金利24回分割のAppleローンと比較すれば、月々の支払額が少なく抑えられるのは当然ですが、端末の価格は、Apple Storeが最も割安であることがわかります。

また、プログラムを適用し、免除期間分の支払いを抜いた適用時支払額では、Apple Storeが最も割高に見えますが、キャリアとの差額は、最小で対auの13,000円、最大で対Softbankの28,840円です。

この差額を、Apple Store購入端末の再販(中古店やフリマ等での販売)価格として見た場合、再販によって得られる対価は、13,000~28,840円を確実に上回る事が予想されますので、再販までを計算に入れた実質負担額で比較した場合には、Apple Storeでのキャリア版購入がお得だと見る事ができます。

再販の手間を考えると、キャリアに返却した方が楽ですが、考えを少し変えて、再販の手間を惜しまなければ、現在実施中のApple Storeでのキャリア版iPhone販売は、キャリアの下取りプログラムよりもお得にiPhoneを入手できるチャンスだと言えそうです。

Apple Store以外でもSIMフリーiPhoneを販売開始

Apple Storeでキャリア版iPhoneを割安に販売する事もエポックなニュースですが、もう一方の「Apple Store以外の量販店などでもSIMフリーiPhoneが販売可能に」というニュースも、なかなかに衝撃的でした。

冒頭にも述べたように、元来、SIMフリーiPhoneは、Apple直営のApple Storeの専売で、国内正規版iPhoneの入手ルートのうち、キャリアのSIMロックを施した大手3キャリアと、SIMフリー版を扱うApple Storeが棲み分けをしているような状況でした。

しかし、Appleは前項のキャリア版iPhoneをApple Storeでの販売もそうですが、日本における販売方針を変更したようです。

その方針転換の第2弾として発表されたのが、Apple Store以外でのSIMフリーiPhoneの販売です。

今回の発表でSIMフリーiPhoneを販売可能となったのは、Apple製品や純正アクセサリーを取扱うApple認定販売店である「Apple Premium Reseller(アップル・プレミアム・リセラー)や、大手量販店などです。

Apple Premium Reseller ではC smart・B-PARK+・misumi STORE・NEWCOMの店舗で、量販店では、ヨドバシカメラ、ビックカメラの一部店舗で、Apple Storeの現行ラインナップ(※)と、iPhone XSが販売されるようになりました。

※iPhone 11・iPhone 11 Pro・iPhone 11 Pro MAX・iPhone XR・iPhone 8・iPhone 8 Plus

これらの店舗では、現行ラインナップに加えて、2018年モデルであるiPhone XSも販売となりました。

すでにApple Storeではラインナップから落とされているため、国内正規版の新品SIMフリーiPhone XSを購入できるのは、これらの「Apple Premium Reseller」または、ヨドバシカメラ、ビックカメラの一部店舗のみとなります。

Apple Store以外でもSIMフリーiPhoneを販売する理由とは

かつての日本は、Appleにとって上得意様でした。

スマホ販売数の70%をiPhoneが占める等、世界的なAndroidとのシェア比率がまるで逆転する唯一の国でした。

しかし、Android機の性能や機能が向上した事や、iPhoneが10万円を超えるような高額なデバイスとなった事で、次第にシェアを失いつつある中で、2019年10月1日に施行された「改正電気通信事業法」等により、回線とセット販売される端末の値引き額は最大2万円と定められた事により、さらなる販売数減少への懸念をAppleが持ったことは想像に難くありません。

大手キャリアの通信回線の収益を端末値引きに回すような割高な通信回線とのセット販売により維持されてきたiPhoneの販売数は、スマホに高額な支出を「是」としない風潮に加え、追い打ちのように端末値引き額の制限が実施されたわけです。


今回の、Apple Storeでのキャリア端末の販売や、特に、SIMフリーiPhoneをApple Store以外で販売する事の意図は、販売数を取り戻すための施策の1つとして見ることができます。

Apple Storeよりも割安なプライスタグを付けている訳ではないので、いきなり販売数が増加する事はないはずですが、それでも、2020年前半の発売が噂されている「iPhone SE-2」は、米本国で399ドル(108円換算で約43,000)と言われる本体価格は、2016年に発売された初代iPhone SEと同等のインパクトを持って迎えられそうです。

その際に、販売チャンネルを増やしておく事は、日本のスマホユーザーへの浸透にとって欠かせない施策だと言えます。

iPhone 11も当初の予想よりも売れ行きが良いとの事で、全モデルiPhone XRよりも性能アップで価格は1万円ほど割安と、ユーザーの食指をくすぐる様な製品の魅力と価格のバランスが功を奏しているものと見受けられ、これは、iPhone SE-2のでき如何ではありますが、399ドルのインパクトは少なからずApple製品の売上に貢献するものと思われます。

ユーザーから見れば近隣で正規版SIMフリーが購入できるのはメリット

一方、ユーザーの視点で今回のSIMフリー端末のApple Store以外での販売を見ると、身近なところで正規版SIMフリーiPhoneが購入できるという大きなメリットがあります。

筆者の住まう横浜近郊でも、Apple Storeへ行こうと思えば、どうしても都内まで出なくてはなりませんし、9月にiPhone 11を購入した際には、最も近い渋谷店に在庫がなく、脚を伸ばして表参道店まで出向かなくてはなりませんでした。

しかし、「Apple Premium Reseller」でも国内正規版SIMフリーiPhoneが購入できるのであれば、クルマで25分ほどのショッピングモールの中に「C smart」がありますので、「実機を見て購入する」という購入スタイルが容易になります。

実はこれ、ひとによっては非常に大きな購入機会・購入動機になる可能性があります。

格安SIMが次第に普及している昨今は、SIMロックが施されたスマホ程やっかいなものはありません。

前述の「改正電気通信事業法」では、期間契約付のプランの早期解約違約金についても上限を設けたため、現在の契約期間内解約・MNPO転出時の違約金は最大1,000円となり、格安SIMに乗り換えやすい状況が整いました。

しかし、キャリアの端末をそのまま利用しようとしても、端末購入キャリアの回線でなければ使えないSIMロックが施されている場合には、余計な手間と費用がかかり、ユーザーの乗換えをスポイルしている側面があります。

総務省は、以前からキャリアに対してSIMロック解除を義務付けていますが、NTTドコモ(※)以外の2社は、キャリアショップのみの対応で、解除手数料3,000円が課金されるルールとなっており、ショップで長時間待たされたり、余計な出費を嫌うユーザーも少なくなく、これもまた、乗換え意向を邪魔しているとも言える状況になっています。

※NTTドコモでは、WEB上からもSIMロック解除が可能で、しかもWEB上からの手続きであれば手数料はかからず、無料でSIMロック解除を行う事ができます。

そうした事を踏まえれば、SIMフリーiPhoneの販売拠点が増える事は大きな意味があります。

格安SIMユーザーはもちろん、キャリア回線利用者であっても、キャリア端末でなくSIMフリーiPhoneを購入しておいた方が、将来の面倒で費用のかかるSIMロック解除を回避する事ができるからです。

まとめる

今回は、Appleの新たな試みとして、Apple Storeでのキャリア版iPhone販売と、Apple Store以外での国内正規版SIMフリーiPhoneの販売について見てみました。

いよいよ、来春に発売されると噂の待望のiPhone SE-2の販売も含め、Appleがシェア回復に動いた…という印象です。

さらに、販売拠点が増える事は、ユーザーサイドからしても非常にメリットが多く還元すべき施策で、最早、将来に手間と費用がかかるSIMロックiPhoneをキャリアで購入する意味さえなくなってしまうのかもしれません。

source:Apple

source:ITmedia

Photo:NEWCOM

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