スマホ値下げ法案「端末代金と通信料金の完全分離」定めた法改正、国会提出へ

ダイワンテレコム新宿本店です。携帯電話料金の値下げに向けた電気通信事業法の改正案を自民党の部会で示し、了承された。と共同通信が報じている。改正後、スマートフォン販売方法に大きな変化が見込まれそうだ。

日本の3キャリアが高い理由

日本の3キャリアとは、Softbank、docomo、auのことだ。

なぜ、この3キャリアが高いかを考えてみた。

1、端末料金が高額

2、料金プランが高額

今や、人気機種は10万円以上する。しかし、スマホを購入するとき10万円も支払った記憶はないと思う。

どういうからくりがあるかというと、機種と条件によるキャリアから何万円もの割引サービスを受けており、端末代が安くされているからである。

料金プランを高額なのは、提供しているキャリアは企業だからだ。

設備投資や代理店へのインセンティブが通信量に織り込まれプランが立案させているからだ。

端末代金の分割割引は禁止へ

高価な最新スマートフォンの販売時に複数年の分割払いを結び、通信料金から端末代金分を割引する「2年縛り」「4年縛り」と呼ばれる販売手法は、端末購入時の負担が軽減できる反面、通信量が高くなる原因になる、などと批判を浴びてきました。

そのほか、総務省が携帯キャリア指導をしても、販売代理店を指導する方法がなかったことを受けて、販売代理店を事前登録制とし、不適切な行為があった場合は総務省が直接指導できるようになります。

スマホの購入方法が変わる？

今は、全てキャリアに任せてスマートフォンを購入している方が多いが、端末は自分の好きな機種、格安SIMを利用する事により携帯電話代をかなり削減できるようになるのではないだろうか。

年間で携帯電話代を節約出来れば、家族へ還元できるようになるのではないだろうか。

参照：iPhoneMania