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iPhone修理のダイワンテレコム渋谷店です
新型コロナウィルスの影響により、感染拡大防止のために臨時休業やリモートワークなどの在宅勤務が多くの国や地域で推奨されています。日本でもリモートワークを実施する企業が増え始めていますが、リモートワークの増加により、ビデオ会議サービスの「Zoom」の利用者数が急激に増加していました。
しかし、セキュリティのトラブルによりサービスの使用停止を呼びかける政府機関や企業も現れ始めています。
セキュリティの脆弱性が問題か
自宅学習が推奨されているシンガポール。教師が「Zoom」を使用しこれまでオンライン授業を行っていました。しかし、セキュリティ上の脆弱性の問題により、オンライン授業の最中に見知らぬ男たちが妨害してきたという事件が発生してしまいました。
「これらの事件は非常に深刻であり、教育省は現在調査を行っており、必要であれば警察に被害届を提出するつもりだ」と、幹部のアーロン・ロー氏は述べています。
その内容はまだ10代の生徒に対して深刻なダメージを与えており、「セキュリティ上の問題が解決されるまで教師はZoomの使用を停止する」
として4月10日に、ビデオ会議サービスの使用が停止されました。
これはシンガポール以外にも、台湾とドイツも政府職員のZoomの使用を禁止したと報じられています。
第三者の介入事件は他でも行っており、会議中に見知らぬユーザーから背景が落書きされ会議どころでは無くなった企業もあります。
大手企業も使用を停止
今回の事件を通して、政府機関だけではなく大手企業のGoogleやーロン・マスク氏率いるSpaceXなどの企業も従業員にZoomの使用停止要請を出しています。
特にGoogleは、先週の時点でZoomアプリをノートパソコンにインストールしていた従業員に向けて、セキュリティ上の脆弱性がある」とメールを送っており、従業員のパソコンのビデオ会議ソフトウェアは利用停止となることを警告しました。
米メディアのMotherboardが先月行った調査で、iPhoneとiPad上のZoomアプリがアカウントの有無に関わらずユーザー情報をFacebookに送信していたことを明らかにしました。報道からわずか1日後にはFacebookへのデータ送信は止まったとされていますが、アメリカ国家安全保障局（NSA）元職員のハッカーが、Zoom越しにAppleのiMac上でマイクとウェブカムがコントロールされてしまう可能性を指摘するなど、Zoomのセキュリティ欠陥の報告が絶えません。
ユーザー情報を勝手に送信、マイクとウェブカムのハッキングの可能性、これだけでもZoomのセキュリティの脆弱性が分かりますね・・米メディアのThe Interceptも、Zoomのビデオ通話はWebサイト上で謳われているような暗号化は行われていないことを明らかにしています。
現在台湾やドイツ外務省、アメリカ合衆国上院など政府機関がZoomの使用停止を発表しています。
これからもリモートワークは増えていくと思われます。セキュリティが弱いアプリやソフトでは簡単に個人情報などが流出してしまったり、会議などの重要機密が漏れる・・なんてことも起こらないとは限りません。
何が正しいのか、何が大丈夫なのか、しっかりと見極めていきたいです。
