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「Twitter」を運営する米ツイッター社は、アメリカ大統領選挙の期間中にTwitterの機能である「リツイート」の使用を一時的に制限することを発表しました。
世界的に影響力の強い米大統領選に関する憶測や偽の情報などを流布させない狙いがあるといいます。
Twitterのリツイート機能が停止 米大統領選期間の20日から
世界的なSNSであるTwitterは、140文字以内で「つぶやき（ツイート）」と呼ばれる投稿を行い、フォロワー/フォローユーザーとのコミュニケーションを図ることができるサービスです。
Twitterにおける「リツイート（RT）」機能とは、ほかのユーザーの投稿を自分のフォロワーに対して拡散する機能で、Twitterでは多数のユーザーが連鎖的にリツイートを行うことで情報が広く拡散していくという性質があります。
このようにして大きな反響を呼んだ投稿、または投稿の内容はいわゆる「バズ」「バズる」などと呼ばれ、ネット上に少なくない影響を与えます。
リツイート機能は適切に使用されれば速報性の高いニュースをいち早く拡散したり、興味深い投稿を他人と共有するなどすることができますが、一方で誤った情報やデマなどが一気に拡散してしまうというリスクも抱えています。
実際に2016年の前大統領選では、TwitterをはじめとしたSNSにおいてデマ情報や人々を扇動するような投稿が流布されるなどの騒動が見られています。
これを受け米ツイッター社は現地時間9日、Twitterの「リツイート機能」を大統領選期間の10月20日から来月上旬の間、全ての国で制限すると発表しました。
引用リツイートのみ使用可能に
リツイート機能の制限期間中には、ツイートを見る画面の下部にある「リツイートボタン」を押しても通常のリツイートを行うことができず、代わりに「引用リツイート」の画面が表示されます。
ボタンを押すことですぐに投稿を拡散することができる「リツイート」と異なり、「引用リツイート」では他のユーザーのツイートに自分のコメントを付与して投稿が行われます。
この制限により、他のユーザーのツイートを拡散するには自身の考えをはじめとした「一言」が必要になります。
米大統領選に伴うSNSの取り組みはFacebookなどでも実施
米大統領選に伴いツイッター社はリツイート機能の制限だけではなく、選挙の結果が確定する前にユーザーが勝利を主張することを禁止し、選挙を妨害・扇動するような投稿は削除を行うとしています。
また、Facebookをはじめとしたその他SNSにおいても政治的な広告を制限するなどの取り組みが進められています。
