iPhone修理のダイワンテレコム浦安店です。
なんと、100億円がわずか10日間で消えてなくなりました。
ソフトバンクとヤフーの共同出資によるモバイル決済サービス「PayPay」が、12月4日から実施していた「100億円あげちゃうキャンペーン」の終了を発表したのです。
あまりの大盤振る舞いに各所で話題となっていた「100億円あげちゃうキャンペーン」ですが、購入額の20%が必ず還元されるとあって、「使わない理由がない」と人気が爆発した格好です。
特に、ビックカメラやヤマダ電機、上新電機などの家電量販店が、キャンペーン開始初日から参加した事で、家電をはじめ、パソコン、携帯端末など、高額な商品が飛ぶように売れたという事もあったようです。
25万円の買物をすれば5万円がもどってくる…という企画は相当なインパクトがありましたし、さらに、40回に1回は全額(最大10万円)戻ってくるという特典にも夢がありました(さらなる確率アップ条件あり)。
そんなPayPayは、残念ながら「100億円あげちゃうキャンペーン」を終了してしまいましたが、実は、PayPayのキャンペーンページにこんな一文を見つけました。
考えてみると、キャンペーン開始前に参加を予定していた店舗は多数ありますが、キャンペーン終了までに対応が間に合わなかった店舗もあるわけで、そうした店舗はキャンペーンの恩恵を受けないままですよね。そうした店舗の対応が整ってから、再開や新たなキャンペーンの開催があるかもしれません。
やはりどのお店も「千客万来」のキャンペーンは望んでいるはずですので、キャンペーン再開や新たなキャンペーン開催には期待ができるのではないでしょうか。
PayPayはキャンペーン終了後、通常の還元率である0.5%に戻ります。
これについて「0.5%じゃ面白くない」「0.5%なら使わない」といった意見を耳にする事がありますが、PayPayの一番のメリットは、これまでコスト面などでクレジットカードや電子マネーといった決済方法を採用できなかった小規模店舗でも、簡単にバーコード決済を導入できる事にあります。
今回の「100億円あげちゃうキャンペーン」は、利用者への告知ばかりでなく「PayPayを導入するとこんなにお客様が増えますよ」といった店舗側へのアピールもあったはずです。
それによって今まで現金のみだった店舗にPayPayが導入されれば、たとえ0.5%と言えども利用するでしょうし、クレジットカードのポイントと併せれば1.5%程度の還元となります。
Apple Pay・Google Payがクレジットカードの還元分のみである事を勘案すれば、PayPayの1.5%還元は充分魅力的だと言えます。
確かに複数の電子決済を選べるようなチェーン店や大型店ではPayPayは苦戦しそうですが、逆に、これまで現金のみだった小規模店舗で電子決済が可能になるとすれば、利用機会は増えそうです。
そなると、スマホだけ持って出かければ支払いには困らない…なんていう日は遠くないのかもしれません。
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