iPhone修理のダイワンテレコム自由が丘店です。
定額動画ストリーミングサービスのNetflixは、iOSアプリ内でのiTunes課金を廃止する事を発表しました。
これは、アプリ内課金によるappleへの15％の手数料支払いを嫌ったものと見られ、昨年来の試験運用を経て今回正式に自社サイトでの支払いに統一される事となりました。
Apple手数料15％は約277億円
App Storeにアプリを出品し、アプリ内課金を行うとAppleに手数料を支払わなければなりません。
年会費のような継続的な課金の場合、初年は30％、2年目以降は15％となります。
この割合をNetflixの売上高に当てはめると、2年目15％だけでも2億5,600万ドル(日本円で約277億円)に上ります。
30％や15％をふんだくるなんて、Appleはなんて強欲なんだ…なんて思うかもしれませんが、App Storeにアプリを載せる事は、他のあらゆる方法の広告よりも効果がある宣伝方法の1つです。
まだビッグネームになっていないゲームメーカー等にとっては、ヒットへの足掛かりである事は確かです。
もちろん、同時にGoogle Playストアも同様に強力なアプリストアですが、Android-OSは、スマホメーカーの考えで様々なバージョンが搭載されておりアプリ開発者にとっては少々手間がかかります。一方iOSは、常に最新のOSを全てのデバイスでインストール可能なのでアプリ開発がしやすく、多くのゲーム開発者がまずiOS版から制作しApp Storeにアップします。
そういう意味で、一定の継続利用者を集めるためには非常に有効な場であったApp Storeも、Netflixほどに成長してしまえば、逆に15～30％の手数料は費用対効果において、あまり効率のよくない媒体となるのかもしれません。いずれにせよ、Netflixはアプリ内課金を止め、全てのユーザーが自社サイトから支払いを行うようになる訳です。
Appleは277億円の減収もへっちゃら？
現状、iPhone販売は惨憺たるあり様ですが、逆に、ソフトウエアの売上は絶好調です。
クリスマスイブからの7日間のホリデーシーズンの売上は約12億2000万ドル(約1324億円)となり、特に2019年元日の売上げは330億円で、前年より50億円増の過去最高売上高を記録しました。2017年中にApp Storeに出品したアプリ開発者が得た収益は約2兆6600億円で2016年に比べて30%の増加となっているとの事です。
Appleは収益の柱を、ハードウエア販売からソフトウエア販売にシフトしようとしていますが、2018年終盤～2019年にかけて、まさにAppleの思惑通りといった状況が出現した事になります。
しかも、2019年はAppleも自前の動画配信サービスの開始を予定しており、オリジナル作品の制作費に10億円をつぎ込む熱の入れようで、Netflixを失ったところで大勢に影響なしといったところでしょうか。
宿敵Samsungと手を組んででも推し進めるソフトウエア拡充路線はしばらく止まりそうにありません。
