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2018年にリリースされた決済サービス「PayPay」の100億円キャンペーンは大きな話題を呼び、最大10万円が全額キャッシュバックされるということで、SNS上で還元された報告をする利用者をとても多く見かけました。
その人気ぶりでシステム停止になってしまうなど、キャンペーンとしては反響がありましたが、ネット上ではキャッシュバック付与が取り消される事象が多数報告されています。PayPayはこの付与取り消しを説明していますが、どのような人が対象になったのでしょうか。
PayPay、不正行為での付与取り消しの対象は
PayPayの説明によると
●対象となるお支払いをキャンセルし、返金を受けた場合
●取引やキャンセルの状況により不正行為が行われたと当社が判断した場合
●付与される前に、対象のPayPayアカウントが停止または削除された場合
●当社の利用規約に違反する行為があった場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
●複数のPayPayアカウントで付与を受けたことが確認された場合
などの例を挙げています。簡単に言ってしまうと購入→付与→商品を返金することで無限にキャッシュバックを受けられてしまいます。
上記の事例に含まれているのかは分かりませんが、PayPayキャンペーン時にはメルカリなどのフリマアプリで商品が大量に出品されており、全額キャッシュバックが当選するまで出品・購入を繰り返したりするなど錬金術的な利用者が数多くいました。大々的なキャンペーンの弊害とも言えますが、事前に利用規約や違反要項をもっと周知する対応も不足していたかもしれませんね。
一方で不正な利用がないのに付与を取り消された方がいるようなので該当する方は問い合わせフォームで連絡することをおすすめします。
スマホ決済戦国時代…今後どのサービスが勝つ？
スマホ決済元年と言われた2018年ですが、そもそも決済サービスが乱立しており激しいシェア争いが繰り広げられています。思いつくだけでもApple Pay、Google Pay、Amazon Pay、楽天Pay、LINE Pay、kyashなどなど数多くの決済サービスが利用できますが、徐々に大手ネット企業が運営するサービスに集約されていくのではないかと思います。
これ以外にも日本は現金主義の店舗も多いのでクレジットカード対応すらしていない場合が多々あります。そういった店舗に導入を促すことも重要になっていくと思います。
引用元：PayPay
引用元：PAKUTASO
引用元：セブンイレブン
