こんにちは。アイフォン修理のダイワンテレコム渋谷店です。
欧州委員会は、AppleのApp StoreとApple Payモバイル決済システムに対して、2つの独占禁止法の違反の可能性があるとして調査を開始したと発表しました。
App Storeが調査対象
まず最初に、App Storeについてです。
App Storeでのアプリ内購入システム（課金）を使用し、アプリ外でより安い購入の可能性についてユーザーに制限をかけているとしています。
これは、アプリ内でコンテンツをユーザーが購入する際に、Apple独自のシステムを利用するようにアプリの開発者を誘導し、アプリ外で安くコンテンツを購入できるかもしれないという代替手段をユーザーに周知することを制限していると問題視しています。
音楽配信サービスを提供しているSpotifyが欧州委員会に訴えた事が発端となっています。
AppleはSpotifyに30%の手数料を課し、Appleの音楽配信サービスのApple Musicよりも高くなるようにしていると訴えています。
同様に電子書籍販売代理店のkoboも欧州委員会に調査を求めているとの事です。
Apple Payが調査対象
次は「Apple Pay」についてです。
Apple Payは、競争をゆがめ、選択と革新を減らす可能性があるとしています。
これは、Apple以外のサードパーティの決済用アプリが、iPhoneに内蔵されたNFCチップにアクセスする事に制限をかけている可能性があると発表されています。
Apple Payは店舗での支払いの為に、スムーズな支払いが可能な「タップアンドゴー」テクノロジーにアクセスできる唯一の決済アプリとしています。
つまり、バックグラウンドで唯一動作する決済アプリはApple Payのみであり、その他の決済アプリはバックグラウンドでは動作しないという事が不当ではないかとしているのです。
これらの調査に対して、Appleは下記の声明を発表しています。
「私達はプラットフォームを通じて革新し、成功を収めてきた無数の開発者を深く誇りに思っています。ただ乗りを望む他の皆と同じルールでプレイしたくない一握りの企業からの、根拠のない苦情を受け調査を進めているのは残念な事です。」
長い時間のかかる調査になる可能性がありますが、どのような結果になるのかが気になるところですね。
