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以前から度々問題となっている、総務省の端末割引規制について有識者会議にてAppleより指摘があったとして報じられているようです。
改正電気通信事業法の問題点や5Gなどについても言及されています。
総務省の有識者会議にて
総務省は6月30日に、オンライン会議にて有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」を開催しました。
議題は2019年10月に施行された改正電気通信事業法の効果や影響を評価・検証などについてです。
今日の有識者会議、アップルとクアルコムがちゃんと意見していてとても楽しい。
— 石川 温 (@iskw226) June 30, 2020
今回の有識者会議にはAppleJAPANの担当者が出席しており、改正法の問題点についてのプレゼンを行ったと、ITジャーナリストの石川温氏が日本経済新聞の記事で伝えています。
総務省が設けた改正法の内容としては、
・端末の最大値引き2万円
・解約違約金の上限1000円
・長期契約者への優遇制限など
キャリアが不利になるようなものばかりで、検討に加わった有識者会議メンバーからも疑問の声があがっていました。
Appleが問題点を指摘する
Appleは総務省が設けた改正法について指摘をしました。
改正法の問題点として、
・端末価格の割引が禁止されたことでユーザーの負担が増えていること
・違約金の上限を1,000円としたものの法改正を境にMNP利用者が急減していること
・法改正後も日本の通信料金が下がっていないこと、という3点を指摘しています。
また、2万円を上回る割引を認める条件とされている「端末製造終了から24カ月以上経過」という条件は、廉価モデルとして数年前のiPhoneの製造・販売を継続するAppleに不利であり、製造終了ではなく製品の発売から起算した期間で割引を認めるよう、修正を求めた、と石川氏はレポートしています。
5G端末の割引についても問題点が
Appleの担当者は有識者会議で政府が5Gの利用拡大を計画している一方で、端末の割引を一律に規制することは5G端末の普及の妨げになると指摘、割引のルールを金額ではなく割引率に変更することを求めた、と石川氏は驚きとともに伝えています。
総務省は有識者会議と同日に通信料金の内外価格差の比較調査結果と、2020年3月末の携帯電話契約数を公表しています。
記者会見にて菅義偉内閣官房長官は「まだまだ下げられる」と発言しています。
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