ダイワンテレコム高田馬場店です。9月4日、心電図機能が医療機器として承認されました。医療機器となれば販売の形に何か影響は出ないのでしょうか？セルラーモデルを取り扱っている大手キャリア3社、ドコモは未定。AUとソフトバンクは変更の予定はないと言っております。厚生労働省いわく、Applewatchの販売にあたってAppleからの届け出があれば、アップルストアや量販店からの届け出は必要ない制度になっていることが明らかとなりました。 今回の承認は、「家庭用心電計プログラム」「家庭用心拍数モニタプログラム」となっていますが、これは「時計のほうではなく、プログラム（アプリ）」と厚労省の担当者。承認するにあたり、前例がなかったため新設されました。担当者によると家庭用の医療機器として本来であればクラスⅡに分類されるそうです。クラスⅡレベルになると販売店には営業管理者と呼ばれる資格を持つスタッフを配置する必要があるのです。「家庭用心電計プログラム」「家庭用心拍数モニタプログラム」というジャンル（一般的名称）が新たに用意され、このジャンルに該当する場合営業管理者は不要みたいですね。家庭用の心電計ということで医師の指導の下で用いるものとは違って健康な人向けの製品のためだと言います。したがって今後もApplewatchの販売には大きな影響は無さそうです。Apple Watchの心電計測では、不整脈を検知すると知らせるといった機能が海外では活用されています。そう遠くない未来、Applewatchが新たな役割を果たす時代が来ることを期待して待ちましょう。
