米政府機関が「修理する権利」への対応を本格化

こんにちは、ダイワンテレコム高田馬場店でございます。

 

米国連邦取引委員会(FTC)は現地時間7月21日、iPhone等が壊れた際の「修理する権利」を保護するため、スマホメーカーの修理制限に対して、法的関与を強めるとの声明を発表しました。

 

修理する権利

Apple等の一部メーカーは、スマホが破損した際にユーザー自身が修理することを想定しておらず、修理はメーカー修理等に制限されています。

 

Appleは2019年、独立系修理プロバイダプログラムを開始し、従来の正規サービスプロバイダに加え、より多くの業者がiPhone等の修理を行えるよう、制度を見直しました。

 

しかし、独立系修理プロバイダとして認定されるためには、Appleの認定資格を持つ技術者が所属していることや、店舗の立地等の条件があり、Appleの審査に合格する必要があります。

 

また、ユーザーは、自身でバッテリーや部品の交換などの修理を行うことができないため、メーカー認定業者に修理を依頼し、サービス料等を支払う必要があります。

 

修理制限は違法と表明

FTCは、スマホメーカーによる修理制限は、ユーザーやサードパーティによる修理を著しく困難にしているとして、独占禁止法や消費者保護法に違反している可能性を指摘しました。

 

バイデン政権は2021年7月、「修理する権利」の確保を念頭に、メーカーによる修理制限を禁止するようFTCに指示しています。

 

現地時間7月21日、違法な修理制限に対する法的な関与を強めることを全会一致で可決し、米政府による「修理する権利」への対応が本格化しました。

 

なお、FTCは2021年5月、メーカーは以下の手法等により、ユーザー修理を不当に制限しているとする報告書を提出しています。

 

 

・(パネル等の)部品を接着し、パーツ交換を困難にしている

・修理用部品の流通を制限している

・故障診断プログラムの利用を制限している

 

FTCは声明において、各州の法執行機関や議会と協力し、違法な修理制限の撤廃に向けた法改正に取り組んでいく予定だと言及しました。

 

今後、メーカーによる修理制限が禁止された場合は、米国ではiPhoneを自宅で修理可能になるかもしれません。

 

一方でAppleは、安全性やセキュリティへの懸念から、修理は認定技術者が行なうべきと主張していると言われています。

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