インドにAppleが進出

インドで３０％原則が緩和されたことでAppleがインドに進出できるようになり、オンラインでの販売を開始する見通しであることが報じられました。

インド政府は、販売される製品の内30％は国内で生産されたものでなければならないと定めた「30％ルール」を課しており、これが各ブランドのインドでの直販を阻んでいました。Appleも例外ではありません。

しかし今回、インド政府が上記の規制を緩和する事を取り決めました。これによりAppleのような中国で多くの部品を生産しているブランドもインドでの販売に踏み切ることが可能になります。

また、単独ブランドを展開する企業が実店舗の設置の前にオンラインでの販売をすることも政府が許可したため、Appleが先んじてオンライン直販を開始する見通しを立てたということです。

昨年の7月に行なわれた調査によると、当時インドにおけるiPhoneの市場シェアは過去最低の1％を記録しました。日本はiPhoneシェア率が高いと言われていますから、ご自身の周りのiPhone所持率を想像してみるだけでも1％というのは驚きの数字なのではないでしょうか。

今回の規制緩和でAppleがインド向けにオンラインストアをスタートすることを考えると、インドのiPhone普及率は今後徐々に伸びていくことが予想されます。

ちなみに、これまでAppleの直販が認められていなかった中でiPhoneはAmazon India他、各オンラインサービスで取り扱われていました。

特に公表された情報はありませんが、30％ルールが緩和された今、Apple Storeがオープンされる可能性も高まっています。インドの都市であるムンバイにオープンするとの情報も、匿名の人物からメディアへ伝えられています。

インド政府はAppleやFoxconnなど各分野の企業に対し投資の働きかけをしているそうです。Reutersが入手した文書によると、インド政府がターゲットとする企業のリストが作られており、8月26日から9月5日にかけて会談が行われる予定です。

詳細に関しては未だ不明ですが、インド政府が国外の企業からの投資を求めていること、生産の拠点をインド国内に設立する事を求めるものだと報じられています。

これは米中貿易摩擦に乗じたものだと考えられます。中国以外での生産を検討している各企業の目がこれ以降どれほどインドに向けられるのか、注目したいですね。既に企業によってはインド以外のアジア圏に進出しているとのことですので、企業側からしても政府側からしてもスピード勝負、といったところでしょうか。

インドは現在経済が停滞している状況ですが、経済成長が期待されている国でもあります。今回の規制緩和がそれに寄与することになるのか、Appleの進出がどれだけの影響を及ぼすのか、慎重にインドとAppleの関係を見ていきたいと思います。