こんにちは
iPhone(アイフォン)修理のダイワンテレコム大船店です。
2018年にiPhoneのバッテリーが低下すると本体の性能が下げられると大きく問題になり、結果的にAppleは特設ページ内での謝罪とバッテリーの交換代金を1年間減額する対応を取りました。
その後、iOSのアップデートにより「バッテリーの状態」をユーザー自身で設定内から簡単に確認できるようになり、バッテリーが劣化していた場合にも本体の性能を抑えるか、性能を維持する代わりに急な強制シャットダウンが発生する問題を受け入れるかの選択ができるようになりました。
これでAppleの頭を悩ませたであろうバッテリー問題は解決したかのように思えましたが、フランスの競争・消費・詐欺防止総局であるDGCCRFは現地時間2月7日にAppleへ2740万ドル(約30億円)の支払いを命じたことを発表しました。
未だに問題とされている理由
DGCCRFは今回の問題を技術的には問題無いとしているものの、ユーザーには決して通知されず一部のパフォーマンスを制限していることが問題であるとしています。
ユーザーはiPhoneを使用していてふとした瞬間に「動作が遅い」と感じることがあったとしてもバッテリーを交換する事でパフォーマンスが改善されることを知りません、そのためバッテリーの寿命を意識していないユーザーはiPhone自体の寿命だと考えて修理ではなく買換えを検討してしまう可能性があるということですね。
また、その問題が公になった後もiPhoneユーザーがiOSをダウングレードすることができないことも問題視しています。
ユーザーがその機能を認識していたとしても既にiOSをアップデートされているiPhoneではバッテリー交換以外の方法でパフォーマンスが制限されてしまう仕様から逃れることができないとしており「消費者に不利益となる可能性のある事象を通知しないことは、不作法を用いた誤解を招くビジネス慣行である」と声明を出しています。
Appleはこれに対し約30億円を支払うことに同意し、Webサイト上で不正行為に対しての謝罪を掲載することを認めました。
