アイフォン修理のダイワンテレコムです。
Appleは9月12日、サブスクリプションの新しい課金猶予期間を発表しました。
ユーザーが自動更新に失敗した場合でも、一定期間アプリを使用できるように、執行猶予期間を設けられると発表しました。
Appleは、ユーザー退会を防ぐ狙いと考えられます。
自動更新失敗でも執行猶予あり
動画や音楽ストリーミングなど、身近になってきているサブスクリプションサービス。
月額で定期購読すれば、音楽が聴き放題であったり、と使い勝手がいいが、問題点もあります。
引き落とし口座残高不足であったり、クレジットカードの期限切れとうっかりミスなどの意図せずに支払いが滞り、
サービスの自動更新が停止される事態が起こっていました。
Appleはこういう事態に対し、サブスクリプション課金の猶予期間を設けることを発表しました。
App Storeでは執行猶予が設定可能に
Appleは、事態を把握しサブスクリプション課金の猶予期間を設ける発表しました。
自動更新ができなくても、ユーザーは一定期間、アプリのプレミアム機能を継続使用することが可能になります。
猶予期間は、サブスクリプションの長さによって異なりますが、1週間続くサブスクリプションには6日間の猶予期間があり、
それより長いサブスクリプションには16日間の猶予期間があります。
Appleはこの猶予期間中にユーザーから使用料を回収し、開発者に損がでないようにすると記しています。
ユーザー退会を防ぐ狙いか
今回発表された、サブスクリプション課金の猶予期間を設けることにより、
支払いをしなかったユーザー退会を阻止する狙いだと考えられます。なお、執行猶予期間の設定は強制ではなく、
開発者自らがApp Store Connectでのアプリ登録に対してオン/オフが可能となっています。
