FBIが信用情報機関へ情報を要求したことが発覚
FBI（米連邦捜査局）は長年にわたり、米国の信用情報機関から大量の消費者情報と金融情報を秘密裏に収集していたことが、最近公開された文書により明らかになりました。
FBIは常に情報を収集するための法的権限を行使することが出来るとされており、国家安全保障書簡を大手の信用情報機関へ向けて発行し、政府が調査に必要だと判断した情報のみを提出するように命じていることが分かりました。
これまで、大手のIT企業ではGoogle、Microsoft、Facebookが国家安全保障書簡を受け取ったことを発表し、こういったIT企業は「透明性レポート」として政府の要求しているデータをユーザーに開示してきましたが、信用情報機関ではそういった措置はなかったとのこと。
そういえば以前にはFBIがiPhoneの内部に保存されているデータが捜査に必要だとしてAppleにロック解除をするよう要請をしていましたが、Appleが頑として断ったといった話などもありましたね。
その後はセキュリティ企業でiPhoneのロック解除に成功したようです。
もちろん、それは捜査をする上で重要な情報であることと理解できるのですが、やっぱり隠してしまうのではなくユーザーにも情報を通知したり開示したりなどを働きかけることでより安心することが出来るのかなとは思います。
2001年にFBIが法的権限を得て以降に信用情報機関が提供した個人情報の数は今のところ不明です。
米国の上院議員は国家安全保障書簡の対象となっていた銀行、金融機関、大学、携帯電話会社、インターネットプロバイダーなどに、政府から受け取った要求の回数を12月27日までに開示するように命じています。
ちなみに、日本の警察もスマートフォンのロック解除をセキュリティ企業に依頼しているとの噂も以前にありました。
もしかすると、あまり語られていないだけで日本国内でもこのように信用情報機関などへの情報提供を要求しているということがあるのかもしれませんね。
