楽天モバイルのMNOサービス好調も、「認知不足」が課題か

iPhone修理・iPad修理のダイワンテレコム大阪梅田駅店です。

楽天は5月13日、2020年度第1四半期の決算説明会をオンライン配信で開催しました。

説明会のなかでは、4月8日にサービス提供が開始されたMNOサービス「楽天モバイル（Rakuten UN-LIMIT）」の現状について、三木谷浩史会長兼社長から説明が行われました。

順調な門出 オンライン経由の申し込みが功を奏したか

楽天モバイルは2020年4月8日よりMNOサービスとなる通信プラン「Rakuten UN-LIMIT」のサービスを開始しました。

従来のMVNOサービスとなる楽天モバイルとは異なり、自社の回線を独自に設置することで、ドコモ、au、ソフトバンクに次ぐ「第4のキャリア」となりました。

Rakuten UN-LIMITのサービス開始に先立つ4月6日より、新型コロナウイルスの影響により楽天モバイルの店舗を臨時休業とする措置が行われていましたが、オンライン経由による契約獲得が96.5%を占めるなど、オンラインによる申し込みにより契約者数を伸ばしています。

三木谷浩史会長兼社長はRakuten UN-LIMITのオンラインによる契約者数について「想定通り」とし、契約獲得は堅調との見通しを表しました。

今後もオンラインによる契約を強化していくべく、本人確認をオンラインでスムーズに行うことができる「eKYC（electronic Know Your Customer）」を導入する予定とのことです。

Rakuten UN-LIMITでは契約を行った先着300万人を対象にRakuten UN-LIMITの月額料金を1年間無料とするキャンペーンを行っていますが、現時点ではまだ300万人の定員には達していないと説明しています。

また、具体的な契約者数については明かされませんでした。

通信基地局数は当初の予測を上回るペースで順調に増加

楽天モバイルが設置する基地局数についても言及があり、サービスイン当初に計画として説明されていた基地局数3,432局を上回るスピードで建設が進んでいると説明しています。

2020年3月末時点で実際に電波を発射して運用している基地局が4,738局、加えて契約締結済みの基地局が4,555局となっており、これらを合わせると9,293局もの基地局が運用されることとなります。

三木谷浩史会長兼社長は「基地局の建設は順調で、（設置が）難しいと考えていた都市部での基地局建設が概ねうまくいっている」と述べ、回線の整備は良好であることを強調しました。

楽天モバイルは今後も基地局の建設を進めていき、同社の基地局のみで楽天エリアの人口カバー率70%を目標とします。

楽天モバイル、Rakuten UN-LIMITの課題はサービスの認知不足と指摘

好調な面がある一方、「サービスの認知不足」が課題だとしました。

プロモーション活動をあえて控えている関係で、「楽天が新たなモバイルサービスを開始した」ことは認知されたものの、契約から1年間無料となるキャンペーンや、楽天エリア以外でもKDDI回線が5GBまで利用できることなどがユーザーに周知されていないと述べられています。

また、三木谷氏は「新規契約者の多くが楽天のサービスを使っていない」とし、今後は楽天モバイルのユーザーに楽天グループのサービスを積極的に利用してもらう仕組みを検討すると説明しました。

今後も楽天モバイルは、顧客獲得のシステムを強化したうえで、契約者数を伸ばす施策を行っていくとしています。