米中、Huaweiと半導体を巡る摩擦に新たな動き 中国は報復を画策か

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米トランプ政権は現地時間5月15日、米国の技術を用いて製造された半導体を禁輸リストに該当する企業に許可なく販売することを禁ずる措置を発表しました。

事実上中国ファーウェイに対する禁輸措置となりますが、中国政府はこれに反発し、Apple、Qualcommを含む米企業を「信頼できないエンティティ・リスト」に加え様々な対策を講じる予定であることが明らかになりました。

米政府、半導体輸出を可視化する動き

米トランプ政権は中国ファーウェイに対する一連の禁輸措置を強めつつあり、現地時間5月15日にはファーウェイに対する半導体の供給を断つべく新たな動きを見せました。

米国の技術を用いて海外で製造された半導体および米国内で製造された半導体について、米政府が定めた禁輸リストに該当する企業に販売するには、米政府による承認が必要となります。

この度の禁輸措置について米商務省（USDOC）のウィルバー・ロス商務長官は「国家安全保障上のリスクに米国の技術が悪用されるのを防ぐため」と説明しています。

一方で「今回の措置は許可が必要となっただけで、必ずしも半導体の輸出が禁止されるわけではない」と述べ、米政府が半導体輸出の「可視性」を高めるものだと強調しました。

対する中国政府、関連米企業に対する制裁を計画か

今回の米国による半導体の禁輸措置に対する中国政府の動きは迅速です。

中国は一連の措置に対して「中国は正当な権利を守るために強力な対策を講じる」と情報筋は語っています。

中国による措置の一環として、中国政府は米国企業[ Apple / Qualcomm / Cisco / Boeing ]などを「信頼できないエンティティリスト」に追加し、中国のサイバーセキュリティ法や独占禁止法に基づき、これらの企業に制限を課したり調査を行う予定であることが明らかになりました。

また、米ボーイング（Boeing）社からは航空機の購入を差し止める予定ということです。

これらApple、Qualcomm、Cisco、Boeingなどの米企業は中国市場に大きく依存しており、米国の禁輸措置、対する中国の対抗措置により米中の摩擦はさらに悪化すると見られています。

中国による「信頼できないエンティティリスト」とは

中国政府による「信頼できないエンティティリスト」は、2019年5月米国政府がファーウェイを「禁輸リスト」に追加した際に、中国商務部（MOFCOM）が策定した制度です。

「信頼できないエンティティリスト」は、中国企業や中国国内のサプライチェーンに対して損害を与え国家安全保障上のリスクとなる、外国企業、組織、個人がリスト追加の対象となります。

また、実質的な国家安全保障上のリスクのほか、潜在的なリスクを持った外国の事業体もリストに含まれると中国商務部（MOFCOM）は説明しています。

一方で、「信頼できないエンティティリスト」に追加された企業・組織・個人に対して中国政府が具体的にどのような措置を取るのか、という点については現時点では明らかにされていません。