【ダイワンテレコム 池袋店ブログ】 Rakuten miniの使用変更はなぜ起こったのか？

楽天モバイルは、オリジナルのAndroidスマートフォン「Rakuten Mini」で、対応周波数を変更していたことを明らかに。
5月上旬から、LTEのバンド4（1.7GHz）に対応する製品が出荷されているとのことです。
同社によれば、当初の「Rakuten Mini」は、バンド1（2.1GHz帯）に対応する製品として提供されていました。しかし、5月上旬から、バンド1非対応かつバンド4/5/38対応の「Rakuten Mini」が出荷されるように。
これにより、主に米国でのローミング接続が繋がりやすくなるとのこと。
バンド1対応版が今後、バンド4へ更新する予定はなく、バンド4対応版を持つユーザーに対しては、バンド1対応版への交換に応じるとのことです。

参考URL（rakuten mobile お知らせ）

rakuten miniの本体を調査してみたところ３つのロットが混在しているようです。

バンド1（2.1Ghz帯）は日本全国に基地局があり、速度も速く、ドコモ、au、ソフトバンクもLTEとして利用されている。

さらに海外でも広く使われている周波数帯なので、海外の端末でも対応している製品が多いのが特徴。

また 「rakuten mini」はSIMフリー端末としても周知されていたこともあり、eSIM対応キャリアへの移行を妨げるためではとの憶測も。

遂には総務省の大臣である高市氏も、16日の会見で「電波法に基づく認証基準に合致していないおそれが生じていると認識」とコメント。
報告を求めたのは、ユーザーに影響が出ていないかという観点であり、電波法に基づいたものと背景を説明。報告期限は6月26日として「必要に応じて、厳正に対処をしてまいります」とのこと。

高市総務大臣、「Rakuten Mini」の周波数変更に「必要に応じて厳正に対処」

世界で利用されているすべての周波数帯に1台のスマホで対応するのは不可能に近いのが現状。

世界で一番使われているスマートフォン、iPhoneも地域別に3種類存在しており、1つがアメリカを中心としたモデル、中国用モデル、それ以外の国と地域向けという分け方がされている。

アメリカを中心としたモデルなら、アメリカ、カナダ、アメリカ領サモア、ミクロネシア連邦、グアム、プエルトリコ、アメリカ領ヴァージン諸島が対象。中国モデルは中国、香港、マカオといった場所を対象としている。

中国向けiPhoneは、eSIMではなく2枚のSIMカードを入れられるモデル（iPhoneXRやXSの香港版と言われるもの）があるが、対応する周波数帯に違いはある。

アップルとしても、iPhoneを世界統一にできれば生産コストや管理の面で有利に働くが、どんなに頑張っても、3つに集約するのが精一杯だったようです。

Androidスマホであれば、それぞれの国やキャリア、ローミングに合わせ、必要最低限な周波数に割り当ててキャリアに納入することがほとんど。

楽天モバイルの場合、Rakuten Miniでは本当に限られた周波数帯しか割り当てることができず、アメリカを優先した一方で、バンド1の設定を消さざるを得なかったのが炎上の原因でした・・・