iPhone修理ダイワンテレコム梅田店です。
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iPhoneやAndroidをはじめとした携帯端末には、「SIMロック」と呼ばれる仕組みが存在しています。
総務省の有識者会議「スイッチング円滑化タスクフォース」の第4回会合において、「SIMロックを原則禁止とする」方針が示されました。
この改定が実現すれば、国内で流通するすべてのスマートフォンはSIMフリー端末となるかもしれません。
SIMロックとは、携帯端末の回線契約を行った通信事業者(キャリア)以外のSIMカードの利用を制限するための仕組みです。
例えば、NTTドコモで購入し回線契約を行ったiPhoneは、NTTドコモのSIMカードのみ利用することができ、ソフトバンクやauなどのSIMカードを差し込んでも携帯回線を利用することができません。
また、このSIMロックを解除し、どのキャリアのSIMカードでも利用できるように設定することを「SIMロック解除」、SIMロックが解除された端末を「SIMフリー端末」などと呼びます。
SIMロックという仕組みは元々、携帯端末代金の未払いや端末の窃盗を防ぐために導入された仕組みです。
しかしながら、SIMロックはキャリア間で契約を乗り換える際の障壁となっており、消費者側からすると「不便なもの」として認識されることが多くなっています。
総務省は以前より「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」を策定するなどしてSIMロックの制限緩和を進めてきました。
現行の同ガイドラインでは、「特定の条件を満たしている場合に、事業者は携帯端末の販売時にSIMロック解除の手続き申請に応じなければならない」など、容易にSIMロック解除の手続きが行えるよう義務付けられています。
さらに、今年1月27日に開催された総務省の有識者会議「スイッチング円滑化タスクフォース」の第4回会合では、SIMロックについて
「事業者の乗り換えや海外渡航時の役務の利用に際して、端末の利用に制限を設け、利用者の利便を損なうもの」
「SIMロックの存在によって事業者の乗り換えコストが上がることで、料金やサービスの差別化による事業者間の競争を阻害するもの」
と説明し、SIMロックを原則禁止とするようガイドラインを改定する方針が示されました。
関係者によると、年内にもガイドラインの改定を目指していくとみられています。
SIMロックが原則禁止となればすべての携帯端末が実質的にSIMフリーとなるため、消費者側としてはキャリアの乗り換えが容易になりありがたいことづくめですね。
また、中古市場においてSIMフリー端末はSIMロック端末よりも高値で流通していますが、分け隔てがなくなれば中古端末の相場などにも影響がありそうです。
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