メッセージアプリLINEにおいて、業務委託先の中国の会社がユーザー情報にアクセス可能になっていた問題ですが、武田総務大臣は「総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考え」を示しました。
行政サービスでの運用停止
3月17日～2018年8月から2021年2月まで中国の関連会社の従業員が日本国内サーバーにあるLINEユーザー情報にアクセス可能な状態であったことをLINEが明らかにしました。
業務上適切なものであり、不正アクセスや情報漏えいはないとする一方で、ユーザーへの説明が不十分だったとして謝罪しました。
総務省はこの事態を受け、3月19日にLINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応といった行政サービス運用を停止する意向を示しています。
その他に保育所の入所申請、粗大ゴミ収集の受け付けといった行政サービスにLINEを活用しているすべての自治体に対して、3月26日までにLINEの利用状況を報告するよう依頼したことも明らかにしました。
外部有識者による特別委員会をLINEが設立
その一方でLINEの親会社であるZホールディングスが3月19日に、「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」を立ち上げることを発表しています。
LINEにおけるデータの取り扱いをセキュリティ観点およびガバナンス観点から検証・評価する、外部有識者による内容となります。
また、特別委員会を技術的知見から支援をするために、”サイバーセキュリティ分野における外部の専門家で構成される技術検証部会”も合わせて設立するとのことです。
Source:iPhoneMania
Source:日本経済新聞,NHK,LINE
