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7月14日、時事通信は光回線等のインターネット回線契約について、総務省が違約金の上限を設定る方針だと報じました。
違約金の上限を設定か
総総務省は7月15日に、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021（案） 」を公開し、パブリックコメントの募集を開始しました。
報告書には、多くのインターネット回線契約において、通信速度はベストエフォート型のため、契約後のリスクはユーザーが負っており、通信速度や解約費用に関する苦情相談が寄せられていると記載されています。
そして総務省は光回線等のインターネット回線の契約を含め、契約の拘束期間や違約金の額について上限を設ける必要があると表明しました。
上限額は1ヵ月分の利用料相当額が合理的だとしており、光回線を契約した際の引込線敷設等の工事費用については、違約金上限の対象外となる模様です。大手キャリアの携帯電話契約の違約金は、改正電気通信事業法により1,000円に引き下げられており、今後、光回線等の固定回線についても違約金の上限額が設定されることが期待されます。
