こんにちは
iPhone修理のダイワンテレコム渋谷店です。
総務省は、非常に厳しい姿勢で端末の値引き販売を規制する意向のようです。
6月18日に開催された「モバイル市場に関する研究会」において、総務省案として端末の値引き販売について「2年を目途に根絶する」ことを目指し、厳しい規制を適用する方針を示しました。
総務省は現在、モバイル通信サービスを契約する際に、スマホ端末の大幅な値引き販売がセットされている事は、市場の公平性や、消費者保護の観点から問題視しており、電気通信事業法の改正によって大手キャリア3社に対して分離プランの導入を義務付け、以降を進めているところです。
今回、研究会で示された総務省案は、通信サービス契約時の値引きや、通信サービス解約時の「違約金」に、より踏み込んで制限する内容となっています。
すでに大きく報道されている通信サービスの解約・MNP転出時の早期解約違約金については、その対象は、自前の通信回線を保有する大手キャリア(MNO)のみならず、MNOの関連会社のMVNO(UQmobileやBIGLOBEモバイル、LINEモバイル等)を含み、さらに、市場シェア0.7％（回線数100万契約）を超えるMVNOも含まれています。当然、Softbankのサブブランドである「Y!mobile」も対象です。
※ 総務省の統計による「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成30年第3四半期）」データによれば、SIMカード型MVNOで市場シェア0.7％を上回るのは、「楽天モバイル(15.9%)」「IIJ(14.3%)」「NTTコミュニケーションズ(OCNモバイルONE)(11.3%)」「オプテージ(改称)(mineo)(10.4%)」です。
通信契約については、契約継続を条件とする端末値引きについても一律禁止となり、さらに「2年契約を選んだ場合のみ端末を値引きする」や、「端末単体では販売せず、通信契約とセットが必須」といった販売上の「制限」も禁止となります。
一方、通信契約が付帯しない端末単体での購入においては一定の値引き販売は許容されますが、「通信契約を原資とした値引き」は禁止され、端末単体値引きの目安として「最大2万円」を提示しています。
型落ちモデルに関しては、下取り価格を上回らない範囲での値引きは許容される等の例外も設けられていますが、いずれにしても、総務省の大手キャリア及び、大手MVNOに対してもその厳しい姿勢が特徴的です。
しかし、本当に通信契約とのセットにおける端末値引きはそこまで目の敵にされるほどの「悪」なのでしょうか。
正直、筆者自身もスマホを大幅値引きの上24回分割で購入できる制度を自分の意思で選択していた時期がありましたが、それはそれで、ユーザー個々の判断で取捨選択が行えるべきで、お上が出てきて強制的に制度自体を廃止に追い込む必要があるのかについては些か疑問です。
確かに、通信契約でがっぽり儲けられていて、それを原資にして端末値引きが行われている現状の2年契約制度は、格安SIMへ乗り換えてSIMフリー端末を購入した方が総支払額で割安だと言う事に気づいて、ユーザー自身が継続か、乗換えかを判断すべきですし、判断する権利を有しています。
結局のところ、総務省が単に自省の権威を見せつけたかっただけ…などというオチだけは避けて頂きたいものです。
