こんにちは
アイフォン修理のダイワンテレコム大阪梅田駅店です。
1年のみの割引などで複雑化している大手キャリアの料金プランに対して2年間での総額をユーザーに伝えることを義務付けて、より分かりやすく他社とも料金が比べやすくなるようです。
契約料金をもっと分かりやすく
日本経済新聞の報道によると、総務省が大手キャリアに対して2年契約時の支払総額をユーザーにメールや書面で通知することを義務付ける方針とのことです。
契約期間が2年間なのに対して、付いてくる割引は1年だったり6ヶ月だったりするせいで、一時的には安いけど結局2年間を通して安くなっているのかどうかが非常に分かりずらいという問題がありました。
これに対して総務省はユーザーに2年間の総支払額を通知することで、より料金体系を分かりやすくし、他社との料金比較が容易になるようになる見通しです。
総務省は支払総額の目安の提示を2019年10月から義務付けるとのことですが、システムの整備等が間に合わない場合に関しては、猶予を与えるそうです。
また、以前にもお伝えした、2年契約の違約金を9,500円から1,000円以下に制限する義務も10月から施行される予定ということですので新型iPhoneが発売される頃はMNPが活発になるんではないでしょうか。
