大手旅行業者H.I.S.が運営する格安通信サービス（MVNO）「H.I.S.モバイル」は、2019年6月18日より、最低利用期間と早期解約違約金を撤廃し、解約・MNP転出を自由に行えるようになりました。
併せて、アップル純正リファービッシュiPhoneの販売を開始しました。
研究会に示した総務省案は厳しい内容
総務省は、大手キャリア3社だけでなく、回線数シェア0.7％を超える大手MVNOに対しても厳しい条件を突きつけるつもりのようです。
6月18日に開催された「モバイル市場に関する研究会」において示された総務省案は、
・ 通信サービスの解約・MNP転出時の早期解約違約金については上限1,000円程度とする。
その対象は、大手キャリアに加え、大手キャリア傘下のグループ会社やサブブランド、さらに回線数シェア0.7％を超える大手MVNOもその対象とする。
・ 通信契約とのセットにおける端末の値引きの根絶
今後は、通信契約とのセットでの端末値引きは一切行わせない意向です。
併せて、「2年契約を選んだ場合のみ端末を値引きする」や、「端末単体では販売せず、通信契約とセットが必須」といった条件付きの値引きも禁止となります。
・ 端末単体の値引きは共用するも最大2万円が目途
通信とのセットでは全面禁止の端末値引きですが、端末単体で購入する場合の値引きについては、ある程度は許容する姿勢ですが、それでも最大2万円が上限となる見込みです。
MVNOであっても、楽天モバイル・IIJ・NTTコム・mineoの4社と、大手グループのUQmobile、BIGLOBEモバイル、J:COMモバイル、LINEモバイル、サブブランドY!mobileは、最低利用期間や2年契約の期間内の解約やMNP転出に嫌基金(9,500~9,800円)を請求できなくなります。
こうした総務省や国の動きから、H.I.S.モバイルでは「最低利用期間」と「早期解約違約金」の廃止を決定したものと思われますが、総務省の規定ではH.I.S.モバイルはその規制対象にはならないはずです。
回線を供給している日本通信であっても、回線数シェアは0.7％に満たないはずですので、今回の決定は、H.I.S.モバイルが機を見て動いたものと想像されます。
いずれにしても、余計な出費なく、好きな通信会社へ乗り換えられるのは、ユーザーのメリットに違いありません。
